岩国市議会 2006-06-12
06月12日－02号
平成 １８年 第２回定例会（６月）平成１８年第２回
岩国市議会定例会会議録（第２号）平成１８年６月１２日（月曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第２号）平成１８年６月１２日（月曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名
│備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２
│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（１０５人） １番 河 上 泰 君 ４１番 貴 船 斉 君 ７７番 細 見 正 行 君 ２番 河 本 潔 君 ４２番 野 口 進 君 ７８番 縄 田 忠 雄 君 ３番 池 田 良 幸 君 ４３番 武 田 正 之 君 ７９番 前 野 弘 明 君 ４番 河 村 重 昭 君 ４４番 桑 原 敏 幸 君 ８０番 河 谷 愼 司 君 ５番 藤 本 泰 也 君 ４５番 小 林 增 次 君 ８１番 坂 本 義 信 君 ７番 中 本 恒 雄 君 ４６番 宮 本 万壽美 君 ８２番 堀 江 吉 政 君 ８番 阿 部 秀 樹 君 ４７番 伊 藤 泰 雄 君 ８３番 伊 藤 正 見 君 ９番 高 石 貫 三 君 ４８番 對 藤 賢 次 君 ８４番 宮 本 昭 義 君 １０番 米 沢 誠 君 ４９番 小 川 安 士 君 ８５番 松 本 久 次 君 １１番 川 﨑 昇 君 ５０番 小 山 登 義 君 ８６番 中 村 貞 夫 君 １３番 中 村 正 美 君 ５１番 清 柳 聰 君 ８７番 内 山 正 則 君 １４番 杉 山 憲 生 君 ５２番 村 田 昭 輔 君 ８８番 恵 本 洋 嗣 君 １５番 平 岡 邦 夫 君 ５３番 浅 井 繁 勝 君 ８９番 本 田 嗣 郎 君 １６番 坂 本 誠 君 ５４番 藤 井 哲 史 君 ９０番 上 田 正 義 君 １８番 村 中 齋 君 ５５番 味 村 憲 征 君 ９１番 河 本 千代子 君 １９番 後 藤 正 芳 君 ５６番 渡 吉 弘 君 ９２番 越 澤 二 代 君 ２０番 藤 岡 利 康 君 ５７番 柳 川 清 一 君 ９３番 平 岡 政 治 君 ２１番 原 田 孝 親 君 ５８番 松 尾 伸 一 君 ９５番 谷 口 和 正 君 ２２番 手 嶋 正 勝 君 ５９番 藤 井 重 信 君 ９６番 上 村 功 君 ２３番 近 藤 勲 君 ６０番 藤 井 禎 君 ９７番 石 川 容 子 君 ２４番 山 本 哲 朗 君 ６１番 髙 岡 曄 君 ９８番 小 林 健 二 君 ２５番 赤 坂 輝 雄 君 ６２番 古 谷 清 子 君 ９９番 中 川 則 之 君 ２６番 豊 中 俊 行 君 ６３番 坪 田 恵 子 君 １００番 松 原 一 誠 君 ２７番 重 岡 邦 昭 君 ６５番 村 中 洋 君 １０１番 井 上 昭 治 君 ２９番 田 村 順 玄 君 ６６番 石 本 崇 君 １０２番 吉 山 國 臣 君 ３０番 姫 野 敦 子 君 ６７番 坂 井 建 正 君 １０３番 橋 元 敦 子 君 ３１番 長 尾 光 之 君 ６８番 中 塚 一 廣 君 １０４番 山 本 榮 次 君 ３２番 林 雅 之 君 ６９番 大 野 隆 嗣 君 １０５番 山 本 俊 二 君 ３３番 堀 田 勝 巳 君 ７０番 水 野 良 助 君 １０６番 中 田 健 二 君 ３４番 中津井 俊 三 君 ７１番 濱 田 猛 君 １０７番 岡 利 勝 君 ３５番 倉 田 正 史 君 ７２番 片 山 原 司 君 １０８番 貴 舩 忠 君 ３７番 三 上 勝 信 君 ７３番 大 西 明 子 君 １０９番 高 田 和 博 君 ３８番 松 村 和 一 君 ７４番 藤 本 博 司 君 １１０番 耋 里 美 君 ３９番 嶋 谷 俊 昭 君 ７５番 山 田 泰 之 君 １１１番 原 田 眞 壽 君 ４０番 村 上 希 君 ７６番 石 原 始 君 １１２番 松 江 和 男 君――
――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（５人） １２番 深 田 利 一 君 ２８番 岡 本 悟 郎 君 ９４番 中 川 信 男 君 １７番 吉 田 輝 雄 君 ６４番 佐 古 孝 志 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 井 原 勝 介 君 助役 大 伴 國 泰 君 教育長 磯 野 恭 子 君
交通事業管理者 新 延 伸 雄 君
水道事業管理者 周 山 和 義 君
総合政策部長 吉 賀 文 俊 君
基地対策担当部長 村 安 輝 幸 君
健康福祉部長 高 木 博 君
生活環境部長 沖 村 常 夫 君
農林経済部長 武 居 順 二 君 建設部長 田 原 亮 治 君
都市開発部長 藤 本 茂 生 君
由宇総合支所長 寺 岡 正 司 君
玖珂総合支所長 細 川 正 裕 君
本郷総合支所長 山 田 敬 裕 君
周東総合支所長 山 根 俊 郎 君
錦総合支所長 中 川 嘉 之 君
美川総合支所長 藤 井 幸 男 君
美和総合支所長 柏 木 敏 昭 君
収入役職務代理者出納室長 嘉 屋 崎 實 君 教育次長 市 山 忠 行 君
中央図書館長 松 重 嘉 則 君
交通局次長 上 村 高 志 君
農業委員会事務局長 国 広 義 行 君
消防担当部長 越 智 拓 郎 君
民間空港担当 重 野 眞 夫 君
病院管理担当 小 畑 晴 正 君
監査委員事務局長 我 嶋 教 央 君
選挙管理委員会事務局長 安 田 幸 司 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員
議会事務局長 松脇克郎 議事課長 松重和幸 庶務課長 村中達郎
議事課長補佐 杉岡匡
議事調査係長 柴田淳治 書記 船本和利 書記 角久美
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時１分 開議
○議長（本田嗣郎君） 皆さんおはようございます。ここで６月５日付で就任された助役の紹介があります。
◎市長（井原勝介君） それでは、６月５日付で助役として大伴國泰君を選任しましたので御紹介させていただきます。
◎助役（大伴國泰君） 大伴でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（本田嗣郎君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおり行いたいと存じます。 議事日程に入る前に、去る６月１０日に急逝されました故
藤耆三喜雄氏の御逝去を悼み深く哀悼の意を表するとともに、ここに御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと存じます。皆さんの御起立をお願いいたします。 〔黙祷〕
○議長（本田嗣郎君） 黙祷を終わります。着席をお願いします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（本田嗣郎君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、４番 河村重昭君、５番
藤本泰也君、７番 中本恒雄君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（本田嗣郎君） 日程第２ これより一般質問を行います。 ７９番 前野弘明君。
◆７９番（前野弘明君） 記念すべき大議会の冒頭の質問をさせていただくことに感激を覚えております。前野でございます。 まずもって、藤耆議員の御冥福をお祈りしたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 ドイツに
歴史哲学者シュペングラーという人がおりました。彼の文明論では、文明の老衰期は魂の創造力が枯渇し、人々は無形式の大衆となり、
衆愚的デモクラシーを志向する。民族は解体して世界主義的となり、都市は病的なメトロポリスへと拡大。その中で大衆を扇動する
カエサル主義が出現して専制的独裁をしき、権力と金権の政治が横行し、金が一切を支配する。芸術も魂を失い、ただ人々の感覚を刺激するだけのものとなっていく。こうしてすべての文明は偉大な宗教とともに始まり、世界都市における唯物主義のフィナーレで終わると警鐘を鳴らしております。 世界史をひもといてみますと、少子社会の出現とともに、文明も衰退したという史実も重なって、現代のどこかの社会と同じものを感じております。 さて、内外の情勢は、困窮をきわめ、家庭の崩壊、社会の淪落等多くの問題を抱えております。まさに日本は、少子高齢、財政逼迫、拝金主義、大衆迎合、外見重視に利己主義のうねりの中で、沈没しそうな船であると言っても差し支えないでありましょう。 平成の大合併は、確たる病める日本社会を救うことができるかどうかの起点とも考えることができます。つまり、今を間違えたら１００年のおくれをとり、そうでなかったら国に活気が戻り、文明も興隆してくると言えるということであります。 では、どうしたらこの危機を打開できるのでしょうか。
シュペングラーの理論から言えますのは、豊かな魂をはぐくむ社会と融和の精神に基づく真の民主主義の誕生を促すことに重点を置いた施策が必要だということではないでしょうか。 さて、ここから質問に入ることにいたします。 まず、財政問題についてであります。 財政問題は行政上の最重要課題であります。どんなに立派な政策でも、資金の裏づけがなければ絵にかいたもちであり、実現できない計画は市民の夢を壊してしまいます。
約束不履行の山は暴動を誘発するでありましょう。 そこで、市長は、岩国市の財政の現状に対して何が問題であり、どう取り組まなければならないとお考えなのか、明快な答弁を願います。 次に、６月２日の議会初日の議会が終わりました後に
全員協議会が開催されまして、防衛から米軍再編の説明がございました。空港についても関連した回答がございました。
岩国商工会議所青年部で始まった
民間空港再開運動は、２０年の歳月を重ねるに至っております。まさに岩国市民の悲願でもあります。そもそも、現滑走路でも再開したいとの意向でございましたが、沖合移設が終わった後ということになってしまい、今では米軍再編との絡みまで出てきてしまったということであります。 岩国市にとって、雇用の爆発的増大が見込まれ、
唯一経済浮揚の突破口になる可能性の高い事案であり、次の孫子の世代に希望をつなぐことができる事業であります。何とか実現してほしいものであります。 市長は、民間空港と再編問題は別の話であると趣旨一貫しておられることと思いますが、民間空港と基地問題の関連性について今後どのように取り扱われるか、明確な答弁をお願いいたします。 次に、新市長としての施政方針をこのたび発表されました。この施政方針、井原市長の作成された文章でありますでしょうか。別の方が書かれたのかと思わざるを得ないわけであります。施政方針は公文書でございますので、それなりの文章や表現が必要ではないでしょうか。文中で理解できないことが多々ありますので、あらかじめ壇上で少し質問をいたしまして、あとは再質問で確認させていただきたいと思います。 その一つとして、政治を変える行政のトップという井原市長のスタンスは、自治法上どう解釈したらよいのでありましょうか。 また、住民の声をどのように市政に反映するかということで本当の民主主義という言葉が出てくるのでしょうが、市長の理想とする市政について、わかりやすく回答いただければと思います。 以上で壇上での質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 前野議員の御質問のうち、私からは財政問題と施政方針についてお答えをいたします。 まず、財政問題でありますが、財政の現状については施政方針でも説明をさせていただきましたが、岩国の財政状況、新市の財政状況は、依然として厳しいものがあるという認識であります。 歳入面では、市税収入、ずっと落ち込んでおりました市税収入に、底打ちをしまして回復の兆しが見られると、明るい点もございますが、御存じのように、
三位一体改革等が進展をするという中で、交付税等ますます厳しい状況も予想されているわけであります。 さらに歳出面では、もちろん福祉の経費等、増大する傾向にあるわけでありまして、歳出面についても厳しい状況にあるというふうに考えてるところでございます。 そうした中で、今回は約６００億円余りの予算編成をいたしまして、対前年度比で１.７％の減少という形で抑えてるところであります。 いろいろ財政を考える上でのいろいろな問題点、指標等があるだろうというふうに思いますが、先般の施政方針でも申し上げましたが、一つのわかりやすい大きな指標として、市債の残高が一般会計で約８０８億円、８００億円を超える巨額な残高があるということは、一つの大きな問題点であろうというふうに思います。 それから、岩国におきましては、市場あるいは
公共下水道事業等、多額の赤字を抱えてるということも大きな問題点であろうかというふうに思います。 議員御指摘のとおりでありまして、新「岩国市」のさまざまな課題がある中で、私もこの財政の再建ということが最重要課題の一つというか、最優先の課題であろうかというふうに思います。私では岩国の財政が破綻するというような意見も聞きますが、そんなことは全くありません。私は、財政の原則である「入るを量りて出ずるを制する」という原則に立ち返り、中長期的な
財政見通しをしっかり立てて、先ほど申し上げた借金を減少させるという大きな目標を掲げ、そして、その中の厳しい限られた財源の中で財政に厳しい枠をはめて、その限られた貴重な財源を優先順位をしっかりつけて計画的に使っていく。もちろん行政のむだを省いていくための行政改革もしっかり実施をしていくということだろうと思います。 要は、長期的な視野で、無理をせず、身の丈に合った財政、市政運営をしっかりと行っていく必要があるだろう。往々にして
財政肥大化の原因になる不当な圧力などに屈しない、公平な行政を行っていくということも大切だろうというふうに思います。そうした財政運営をしっかりきちんとやっていけば、確実に財政は改善をされるというふうに考えております。 国は、今、日本政府は、２０１０年代の初頭に
プライマリーバランスを均衡させるということを大きな目標に掲げております。ということは、現在もまだ
プライマリーバランスは均衡してない。まだまだ歳出が非常に多くて、借金が増加するという体質にあるわけでありまして、５００兆円を超える国の借金はまだふえているという状況にあります。 翻って岩国、旧岩国におきましては、約５００億円、数年前において５００億円という一般会計の借金がございました。これがピークでありました。私は、これをこれ以上ふやしては、財政、将来に大きなツケを残すということで、先ほど申し上げた長期的な
財政見通しに立った上で、確実にこれを減らしていこうという財政運営をしてきたつもりであります。なかなかこの間、国の方から流れてくる財源が厳しくなる一方でありましたので、多くの思い切った削減というところまではいきませんでしたが、５００億円あった借金も現時点では４７０億円台に減少をさせているところであります。 今回の予算、提案をしております予算においても、８０８億円の市債残高があるわけでありますが、新規の、今回の予算の中での新規の借金、市債を５４億円程度に抑えることによりまして、予算上でありますが、この１年間で約１７億円程度の借金の減少をさせることを目指しているところでございまして、１８年度末においては７９０億円程度に市債残高を抑えるということを目標にしているところでございます。 すなわち、先ほどの国との比較で言えば、岩国は既に
プライマリーバランスという意味では、均衡どころか、借金を減少させるという財政運営をしているところでございまして、非常に厳しい、ということは厳しい財源の中で実施できる事業も限られてくるわけでありますから、思ったことができない、あるいは十分に事業が進まないということはあるわけでありますが、将来を見据えれば、これ以上負担をふやすことはできないということで、今後ともこうした財政運営をしっかりとしていきたいというふうに考えているところであります。 それから、３番目の施政方針に関していろいろ御発言ありましたが、理想とする市政は何かということでありますので、端的にお答えをしますと、政治とは、市民のために働く、市民の幸福のために働くというのが政治でありまして、市政の理想は、行政、私も含めて行政、そして議会も市政の一端を担ってると思いますが、そうした市政の機関が持てる能力を最大限に発揮をして、市民の幸せのために働くことができる、そういう仕組みをつくり上げるということが私の理想の市政であります。 以上でございます。
◎
総合政策部長（吉賀文俊君） 第２点目の
民間空港再開についての基地との関連についてお答えします。 これまで
民間空港早期再開の要望に際しましては、その都度、米軍再編とは別問題であることを確認し、国からも同様の見解を得ていたところでございます。しかしながら、６月２日の
市議会全員協議会での
防衛施設庁からの説明や、６月６日の市長の
防衛施設庁訪問においても、
軍民共用空港であることから、運航のスケジュールやターミナルなどの施設整備の面で、米軍再編を踏まえた調整の必要があるとの説明がなされました。このため米軍再編とは全く無関係とは言えませんが、
再編受け入れが条件ではないとの説明を受けております。 しかしながら、基地を抱える岩国市にとって、米軍再編が閣議決定された状況ではありますが、今以上の機能強化は容認できないとの一貫した姿勢は、このたびの住民投票、市長選挙の結果から見ましても、多くの市民の支持を受けていると考えております。 一方、岩国市にとって悲願である民間空港の再開は、山口県東部地域の振興の切り札として、再編問題が提起される前から取り組んできた課題であり、また、
新市建設計画にも最重要項目として掲げて取り組んでいるものでございますので、これら二つの問題はあくまでも次元の異なる別の問題と考えております。 国との交渉は、これまで県を中心に行い、１日４往復の日米合意という前進が得られたところではございますが、今後市といたしましては、この問題について別問題といたしまして、直接国に働きかけを行うなど、早期再開に向けて努力してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◆７９番（前野弘明君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、財政問題からでございますけども、市長の努力というものをいろいろとお聞きしとるわけでございますが、住民にとりまして、自分たちに負担がどれだけくるのかなということが非常に関心が高いとこだと思います。その点から、できるだけ負担をかけないということを明言といいますか、そういうお答えをいただきたいわけでございますが、その点どうでございましょうか。
◎市長（井原勝介君） 負担をかけないというのは、趣旨がよく理解をできませんが、増税とか、あるいは保険料とか、いろいろなそういう直接的な金銭的な負担をかけないという意味でありましょうか。それとも、先ほどの市債残高をどんどんふやしていけば、それは長期の借金になるわけで、将来的には返していかなきゃいけないわけでありますから、そういう意味で負担がふえていくという意味でありますれば、それは借金を減らしていくということでありますし、安易に市民の負担を増大させて、直接的な税金等の負担を増大させるということも考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
◆７９番（前野弘明君） 負担というよりか、もっと言えば閉塞感から脱却したいというのが多分市民の皆さんの大方の意見だと思います。その場合、財政を運営する上で、この町はこのような方向で、こういったことをやるんだからちょっと我慢してくださいとか、そういうふうなことが言えるわけでありますが、まだその辺が明確化されてないという中で、多分いろんなことが言われてるんじゃないかと思うんです、いろんな危惧をされてるんじゃないかと思うんですが。そういった意味で、この町の行くべき方向とか、なすべきことをしっかりと前に出していただくことが、私は今の岩国に必要ではないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
◎市長（井原勝介君） お言葉ですが、施政方針で今後の市政運営の基本方針、重点的な将来の姿というのはお示しをしたつもりでありまして、まず今、岩国にとっては当面米軍再編にきちんと対応していくこと。さらには、新しく合併をしたわけですから、新市の建設をしっかりやっていくこと。それについては、まず財政再建が重要であること。その上で、新市の発展の基盤を築くために
インフラ整備、道路、
民間空港等の整備をしていかなければいけないこと。さらには、経済振興についても申し上げましたし、「ひと」づくりについても重要である。そして、
文化観光振興についても岩国の大きな産業として発展させていかなければいけない。さらに、合併をしたわけでありますから、新市が少しでも合併してよかったと思っていただけるように一体的に発展をしていくように、農林業の振興等含めて対策を講じていかなければいけない。これが将来の私の考えている姿でありまして、明確にお示しをしてると思いますが。
◆７９番（前野弘明君） 私の申し上げてるのは、戦略的な立場での問題点でございまして、要するに市長として岩国はどういうふうな、例えば地政学的な観点からどういうところであるかというふうにとらえられているのか、岩国市をですね。新しい岩国市全体も含めて、その辺がどういうふうにとらえられているかが問題であり、そこを中心にして方向性が決まっていくんだということでお聞きしたいわけであります。その辺、何か持っておられる戦略、構想がありましたら、御披露お願いしたいと思います。
◎市長（井原勝介君） 基本的には、総合計画はこれからつくり上げていくということになりますので、後ほどの御質問の中でもお答えをしていく予定になっておりますが、１年余りをかけて、今後の新しい岩国市の未来像をきちんと総合計画の中で明らかにして、戦略的なプロジェクト等も考えていかなければ、策定をしていかなければいけないというふうに考えておりますが、現時点においては、基本的な考え方としましては、新「岩国市」全体として、私は自然、文化、歴史、伝統、すばらしいものをたくさん持ってますから、そういうものをしっかりと見つめて、保存をして、活用して、それぞれの地域で本当に人々が生き生きと生活できるような、人を大切にした、そうした岩国地域をつくっていかなきゃいけない。錦帯橋を中心とした文化、歴史の伝統もすばらしいものがありますので、必ずしも十分にこれは活用されてるとは言えないかもしれません。そういうものを含めて、我々の持っている資源、財産、文化、そういうものをしっかり見つめて、大切にして、先ほどもちょっと申し上げましたが、身の丈に合ったすばらしい、住みよい町、魅力のある町をつくっていきたいと考えてます。
◆７９番（前野弘明君） 今お答えありましたように、自然、文化、歴史及びその伝統等を上げられました。まさにそういう観点は必要なことだと思うんですが、それを分析し、どのような形でそれを理解するのかというのが課題なわけであります。どの町でも同じことを思ってるんだと思うんですね。そういう中で、岩国が持ってるそういうものをきちんと分析し得る、そういうことがまず必要であるし、その中から今度はどういうふうに組み合わせを決めて、岩国の方向性を決めるかということであると思うわけですね。そこが大事なとこだと思うんで、市長さんの見つめていらっしゃるそういうところ、観点はいいと思うんですが、それをどういうふうに誘導していくかということが大事なのではないかなというふうに思っております。その辺、お答えはどうでしょうか、いただけたらいいんですが、何かコメントがあれば、どうぞお願いいたします。
◎市長（井原勝介君） まさにそのとおりでありまして、そういう将来の岩国市の姿を描きながら、具体的に政策を実施していくということになるわけですが、それをまさにこれから１年余りかけて総合計画をつくっていきますので、岩国市のまちづくりの基本的なプランである総合計画をつくっていきたいと。後ほど申し上げるつもりでありましたが、当然市民の方々にも多く参画をしていただいて、新しい市民の方々の御意見を参考にしながら総合計画の案をつくり上げていき、最終的には来年度の初めぐらいには議会にも提案をして、総合計画としてつくり上げていきたい。それができ上がれば、それに基づいて具体的な政策を実施していきたいと思います。
◆７９番（前野弘明君） お答えが、確かにそういうふうにお答えされることよくわかるんですが、市長は、この岩国市の代表であり、岩国市の民意の反映であるというふうに思っております。指導者でもあるんではないかと思うんですね。そういう観点からお聞きしたいということで今聞いてるわけでございまして、市民の方々がいろんな意見出されるのも大事でありますし、ただ、どういうふうな思いで今市長がいらっしゃるのかというのが一番大事な部分であったからお尋ねしたわけでございます。 次に、今回庁舎の問題も大分上がってまいりましたが、例えばこういうことに関して防衛の関係で、どういうふうに補助金に対する確信を持っていらっしゃるのか、どこの何課の方と交渉されて、何といいますか、この確信を持っておられるのかということについて御答弁願いたいと思います。
◎助役（大伴國泰君） お答えいたします。 庁舎の補助金につきましては、今再編の関係とかでいろいろ言われておりますが、基本的には昨年ですか、防衛の方からこの補助金に対しましての考え方といいますか、協議もいたしまして、今４９億円という補助金が決まっておるわけです。トータル的にはまだ毎年の補助金でありますので、性格上確たるものがないと言えばそうなんですが、そういったことで国の指導もあって４９億円というもの出しておるわけでございますので、確信と言いますれば、それが確信であります。 それから、防衛との交渉につきましては、当然防衛施設庁の局長でありますとか、そういった方との交渉等も当然行ってきておるわけでございます。
◆７９番（前野弘明君） 確信をいただいてる。勝手に確信を抱くのは勝手だと思いますが、これは言質をとっておかないといけない、約束されてることをちゃんと持って帰っていただかないと、多分市民も困るんじゃないかと思いますよ。 それで、もう一度お尋ねしますが、どこの課のどういう方と約束をされて、確信持ってこれ大丈夫だというふうに思われてるのか、そこを明らかにしていただきたいと思います。
◎助役（大伴國泰君） 具体的にどこの課の云々ということはございませんが、これが
防衛施設庁との協議の結果でありますので御理解いただきたいと思います。
◆７９番（前野弘明君） 私、答えになってないのでちょっと不服なんですが、その辺ちゃんとした答えをいただかないと困ります。よろしくお願いします。
◎助役（大伴國泰君） どなたということではないわけですが、組織同士の協議でありますので、
防衛施設庁と協議を行ったということであります。
◆７９番（前野弘明君） もう一度お尋ねしますが、いつ、どこの課のだれだれさんと約束をされて、そういうふうに確信されたのか。これははっきりしないとまずいんだと思います。どうでしょうか。
○議長（本田嗣郎君） ちょっと協議して、同じ繰り返しになるから協議してください。ここで暫時休憩いたします。午前１０時３２分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時３３分 再開
○議長（本田嗣郎君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
◎助役（大伴國泰君） 同じ答弁の繰り返しになるかもわかりませんが、補助金の決定とか、それにつきましては、
防衛施設庁と協議を行って決定といいますか、方向性が出たものであります。
◆７９番（前野弘明君） それでは、今回の１１億円の問題でございますが、これもちゃんと執行されるというふうに思って、思ってといいますか、そういうふうに確信されており、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。
◎助役（大伴國泰君） それで結構でございます。
◆７９番（前野弘明君） 非常に不透明なとこがあるのを不服に思いますが、その辺は答弁にきちっと、明快な答弁をいただかないと質問も進めることができないというのが現状でございます。この辺ちょっと灰色の世界で次にいくしかないということになるわけで、少し不満を感じております。その辺を指摘しておきます。 さて、この市庁舎の要するに建てかえにおきまして特例債というのを使うということであるわけでございましょうが、その特例債を使う理由というのをどのように持っていらっしゃるのでしょうか、よろしくお願いいたします。
◎助役（大伴國泰君） 庁舎に関しましての地方債のことでありますが、合併特例債という御指摘があったわけですが、合併特例債につきましては、御案内のように充当率も９５％、７０％が交付税に算入されるということで、非常に有利な起債になっております。通常、一般単独というのが庁舎の場合あるわけですが、これは７０％で、何の裏づけもないわけですが、財源の手当ても何もないわけで、そういったことで、最も有利である合併特例債を充当したいというふうに考えておるとこであります。
◆７９番（前野弘明君） この特例債の扱い方におきましては、合併前にいろいろとあったんだと思うんですが、その辺の約束事項とかは守られてるんでしょうかね、答弁願います。
◎助役（大伴國泰君） 確かに合併の際には、この庁舎に関しましての起債云々につきましてはいろいろ御論議がありました。ありましたが、昨年の３月でしたか、臨時合併協議会におきまして、結果として国庫補助金の関係等も４９億円ということで、最終的には起債を借らざるを得ないということで、合併協議会の中で御理解もいただいてきたところであります。そういったことで、最終的にはこの合併特例債を充てるということになったわけでございますので、非常に経緯があったわけでございますが、何とかその合併特例債を充てることによって、将来的には有利な起債でありますので、新市の財政運営には大変有利になるということで、財政運営上も非常にいいということであります。
◆７９番（前野弘明君） それで、説得された結果、納得をされたわけですね、皆様方は。
◎助役（大伴國泰君） 臨時合併協議会の際におきまして、皆さんにお諮りして御理解をいただいたところでございます。
◆７９番（前野弘明君） 理解をいただいたということですね。説得して納得していただいたんですか。理解をいただいたというか、納得いったということですね。
◎助役（大伴國泰君） そのとおりでございます。
◆７９番（前野弘明君） はい、わかりました。それでは、次にまいりますが、基地問題ということになりますが、軍民共用の空港をということでございますので、ちょっと基地の関係で少しお尋ねして、それを土台に質問をしていきたいと思いますが、市長は、今まで米軍に対しては協力をしてきたというふうにおっしゃいました。これは、いわゆる基地を容認していらっしゃるということでございますね。
◎市長（井原勝介君） 何度も基本的な姿勢は申し上げておりますが、米軍の岩国基地が果たしてる役割については理解をして、これまでも協力をしてきておりますし、今後ともその方針には変更がないということであります。
◆７９番（前野弘明君） さて、非常に微妙な問題がここにひっかかってまいります。白紙撤回が撤回に変わりましたが、撤回自体が目的ではないという状態に今なりつつあるような感じがするわけですが、その辺を、いわゆる基地を認められるという立場であれば、このまま白紙撤回を言い続けられると基地を認めないという状況になる、基地反対ということになるという危惧があるわけでございますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
◎市長（井原勝介君） 基本的な姿勢はそういうことでありますが、従来から旧岩国市議会でも決議がされておりますが、これ以上の基地機能の強化については住民生活に大きな影響を与えるので受け入れられない、反対であるというのが旧岩国市議会でも決議がされてますし、行政としての、岩国市としての方針でも一致した方針であります。国、国防政策、そして住民生活という両方を調和させるための、それが大きな今までの原則でありますから、今回の移転案については、とても大きな過大な負担なので受け入れられないというのが基本的な姿勢でありますから、それが御指摘のように基地そのものに対する反対につながっていくとは考えておりません。
◆７９番（前野弘明君） それでは、このまま推移して、例えば落としどころといいますか、どのようなところにあるのかなということでございますが、その点どうでしょうか。
◎市長（井原勝介君） 何度も申し上げますが、基本的には撤回を求めていくということが今の岩国の姿勢だというふうに思います。現在、新しい市議会にもこうして御議論をいただいてるところでありますが、これまでのところそういう方針、基本的な方針で貫かれてきてるというふうに思いますので、落としどころというような議論を今できるというか、する段階でもないし、そういうものではないと思います。
◆７９番（前野弘明君） それでは、民間空港の問題に関しては、市長さんになられて約１０年たちました。これ必ずやるというふうなことを公約でされたわけでございますが、具体的にいつごろになる、そろそろ年限を切らないといけないと思いますが、民間空港実現はいつごろになるというふうに我々は理解したらいいんでしょうか。
◎
民間空港担当（重野眞夫君） 民間空港の再開の時期についてお答えします。 これは、滑走路沖合移設工事完了後速やかにということで事業を進めてきております。そういうことからすると、滑走路沖合移設工事が平成２０年度に一応終わるというふうに想定されております。その後、できるだけ早い時期に再開することを目指して現在事業を取り組んでいるところでございます。
◆７９番（前野弘明君） できるだけ早い時期というのは、３年以内ぐらいを言うんでしょうか。そう見ていいですか。
◎
民間空港担当（重野眞夫君） 以前に、直ちにか、速やかにかという論議もいただいたところでございますけども、速やかにというのは、沖合移設完了後３年とか、４年とかそういうことじゃなくて、２０年度に終わるということを想定すれば、２１年度中に何とか開港したいというふうに考えてはおります。
◆７９番（前野弘明君） ２１年度が開港ということを今お聞きしました。そう判断してよろしいですね。 それでは、そのために今回の県の姿勢といいますか、概算要求をしないということをされました。いろいろと県との調整が必要なわけでございますが、この県との調整というのはいつごろやられる予定でございましょうか。
◎
民間空港担当（重野眞夫君） 県との調整でございますけども、県とこの間も既にいろいろ協議もいたしております。そうした中で、今回の県のそういう６月の政府要望から外すという、現時点では外すという決定がされたわけですけども、ただ、これはもう県が今後要望を一切しないということではございません。そういうことで、県あるいは民間の団体も含めてでございますけども、いろいろ協議をしながら、具体的に今後要望が進められるように努力していきたいというふうに考えております。
◆７９番（前野弘明君） 決めてたことを一たん下げるというのは大変なことでございまして、これ下げたということは復活が難しくなるということじゃないですか。ですから、早急に対処していかなくちゃいけないとこがあると思うんですが、その点いつごろまでにやればいいとお考えでしょうか、もう一度ちょっとその辺答弁願います。
◎
民間空港担当（重野眞夫君） いつごろまでにかということでございますけども、これは、先週の金曜日の知事の会見の中でもいろいろ論議があったかと思いますけども、７月ないしは８月いっぱいぐらいまでにというふうに知事もおっしゃっておられました。そういうことで、概算要求の中に盛り込んでもらうといいますか、県の要望の中に加えていただくということについては、そのころを一応のリミットであろうというふうには認識しております。
◆７９番（前野弘明君） 早急に検討しながら対処していただきたいと思いますが、民間の運動も多分いろいろとあるんだと思うんです。してこられた方がいらっしゃいますのでね。そういう方々との共同歩調というのをとられる予定はありますでしょうか。
◎
民間空港担当（重野眞夫君） 民間の運動をしてこられた方との共同歩調ということでございますけども、これはこの間、特に今年度に入る直前ぐらいからいろいろ、今回のようなことまで想定はしておりませんけども、これから先のいろんな活動としては、ターミナルビルの建設の問題とかもろもろ民間の協力を得なければならないことがたくさんあります。そういうことで、民間との協議というものは何度も繰り返してきたところでございます。今後も引き続き、今回の事態も含めまして、民間の推進団体の皆さんともいろいろ協議をしながら協力を得て、強力に再開に向けて活動してまいりたいというふうに考えております。
◆７９番（前野弘明君） ということは、民間団体が県に行って交渉すると言えば、一緒について行かれることもありますか。
◎
民間空港担当（重野眞夫君） これはちょっと今どういう状況での交渉とか、県との交渉ということは言葉としても適当でないんじゃないかと。我々は県と一緒に事業を進めております。そういうことで、常に県と協議をする必要、協議を重ねるということで、これは民間の方がそれぞれ要望されるということは、あるいは交渉されるということがあるかもしれませんけども、それはあくまでも民間の団体としてされることで、我々行政としては、県と市がともに共同して取り組んでる事業でございますので、県と協議を重ねていきたいというふうに考えております。
◆７９番（前野弘明君） 岩国市の要するに市と県との乖離が見えるとこがあるから、協議をされてる状態がよく見えないわけでございまして、そういう意味で、接着剤じゃないんですが、民間団体もお願いに行きますよということであればどうでしょうかと聞いてるわけでございまして、その辺気になったので、十分協議をされていれば、県からこのようなことはないんじゃないかと私は思いますが、どうでしょうか。
◎助役（大伴國泰君） お答えいたします。 民間との共同歩調でございますが、これは当然市が主体で民間空港、県も当然でございますが、民間の方と一緒になって要望をすると、これは当然のことであります。これまでも民間空港の誘致に際しまして、民間の団体との共同歩調といいますか、これはずっと行ってきておるわけでございますので、今こういった状況になっておりますが、一枚岩で要望もしてまいりたいというふうに考えております。
◆７９番（前野弘明君） それでは、しっかりよろしくお願い申し上げます。 それから、民間空港開港となれば多額な資金が必要になってまいりますが、この資金の出どころでございます。基金が積んであるかどうかということでございますが、その点はどうでしょうか。
◎
民間空港担当（重野眞夫君） 民間空港の建設資金といいますか、そのための基金というものは現在持っておりません。
◆７９番（前野弘明君） それでは、もしも――もしもというのはおかしいですが、前に進むようになっていった場合に、どこを財源とされるんでしょうか。特例債をまた使われるわけですか。
◎
民間空港担当（重野眞夫君） 財源ということでございますけども、これは今後事業が進んでいく中で、これは議会にも予算案としてお諮りするようになると思いますけども、その前の段階で、各年度の実施計画等の中でいろいろ調整をしてまいりたいというふうに考えております。その中であらゆる手法というものを検討しながら、財源の確保に努めるということが前提でございます。議員おっしゃられました合併特例債につきましては、これは一つの有利な財源として、そういうこともあり得るというふうに考えております。
◆７９番（前野弘明君） この辺明快に、そろそろ明快な答弁がもらえないと本当は見えないんですよね。民間空港本当にやる気があるのと言いたくなります。そういうことで、本当に長年の悲願でございました民間空港実現のために、もう少し力を入れていただきたいと思いますが、これやはり行政のトップである市長の、市長さんのいわゆる行動いかんにかかってるんだというふうにも思っておりますので、その点をしっかり市長によろしくお願いしたいというふうに指摘しておきます。 それでは最後に、今回の施政方針についての質問に入ります。 今回、施政方針及び予算の大綱についてということで、こちらにいただきました文書を見てると、非常に困惑するとこが出てくるわけであります。例えば１番初めに、「市民の声を大切にした公平な政治を目指して」と書いてあるんですが、施政方針でしたら、これ行政を目指してとかいうふうに言った方がいいんじゃないかと思うんですが、その点ちょっと、ここに政治が何で出てくるのかですね。一々聞いてると――時間がもうあと１３分ですから、非常に長くなりますが、一番冒頭の文章ですので大事なので、これはどういう意味であるか、ちょっと説明願いたいと思います。
◎市長（井原勝介君） 私は市民に選ばれた政治家でありまして、その政治家として行政をコントロールする立場にある。それが今の間接民主主義の政治の仕組み、行政の仕組みだというふうに思います。ですから、ですからといいますか、その政治、行政をコントロールする上で、政治のあり方というのが非常に大切だという意味で、私にとっては政治が市政運営の中でも本当に重要なテーマであるということであります。
◆７９番（前野弘明君） 市長さんは行政のトップであり、私は政治家ではないと思ってますが、その辺は認識の違いだと思いますよ。政治は、やはりこの選ばれた議員によって行われることであって、その辺はどうなんでしょう。どうも民主主義の基本である三権分立の世界から言うと、政治と行政が一緒になってるということは大変おかしな話になってくるわけであります。気をつけないと、独裁政治と言われてもいいんじゃないかというふうになるわけでありまして、その辺が気になるとこであります。 それから、市長就任におきまして、皆さん、ここに１番で書いてある文章が、この文章は恐らく後援会報の文章だと思うんですね。これはちょっとまずいんじゃないかなというふうに思います。 あとるるですね、それから、ここの３ページにもまた私的文章が入っております。私は７年前に云々と書いてありますが、この辺も気になるとこでございます。最後に市民との契約というのが書いてありますが、これも私的文章だと私は思ってるわけでありますが、市の行政を担当される長として、施政方針をちゃんとしていただかないと、これ戸惑っちゃうんではないかと思うんですね。 あとまだまだいろいろございます。時間がないのでどんどん言わせてもらいますけども、例えば大きく言えば４番目の岩国自治憲章というのがあります。岩国自治憲章の中に、「政治倫理などに関する基本理念を明らかにする」というふうに書いてあるわけでございますが、これは議会側の持っている、何といいますか、使命の部分ではないかと思うんですが、その点はどうお考えでしょうか。ちょっとお答え願いますか。
◎市長（井原勝介君） その前に、政治と行政の基本的な仕組みについて、どうも大分見解の相違があるというか、誤解をされている、失礼ですが、誤解をされているんではないかと思いますので、私の考えを述べさせていただきますが、私はあくまで政治家であります。今でも政治家。市長として政治家であります。行政マンではありません。政治家として、大統領制のようなものでありますが、地方の首長、知事とか、市長は、いわゆる大統領制のようなものでありますが、直接投票によって市民に選ばれて、その市民の民意を反映して、その民意に基づいて行政をコントロールするために政治家として行政のトップに座ってる。私が行政マンになって政治家でなくなってしまったら、民主主義の大きな部分が機能しなくなってしまう。そこを誤解をされてるような感じがいたします。 もちろん、もう一つ議会として、その行政を、私の政治行政をコントロールする、チェックをする、審議をする、議会は議会としての重要な民主主義の役割を負ってるわけですが、私は議会とはまた別の民意を反映して、民意を踏まえて行政を運営する、コントロールするという民主主義を実現するための重要な機関であります。行政マンではありません、政治家であります。それは総理大臣も同じであります。総理大臣も大臣もすべて政治家であります。そこを誤解をされていると、議論が全くかみ合わないのではないかと思います。 それからもう一つ、自治憲章の中に倫理基準などのことも盛り込むということが書いてありますが、もちろん倫理は、議員の倫理もあれば、行政、職員の倫理もある、私どもの特別職の倫理もある、そういうものを含めて政治倫理のあり方について十分に議論をすればいいというふうに思いますし、これは我々行政、あるいは市民の皆さんが主体的になっていただいて、主権者たる市民が岩国の町のあり方、ルールのようなものをしっかり議論していただいて、案をつくって、最終的には議会に条例としてお諮りをするということでありますから、議会が最終的なそこでは権限を持ってるわけでありますから、そういう意味で、議員の御指摘のような議会としての権限ではないかという部分については、議会として判断していただくことになるだろうというふうに思います、条例、あくまで条例でありますので。
◆７９番（前野弘明君） 私どもは市民から選ばれた議員の一人として行政のチェックをやってるわけでございます。そういう観点からして、行政の立場で書かれた文章としてチェックをさせていただいております。そういう面でお答え願えたらというふうに思ったわけでございますが、さて、政治改革というふうなことが５番目に書いてございます。大体施政方針というのは、予算がついて初めてできるもんじゃないかと思うんですが、この政治改革というところの予算の裏づけというものはどこにあるんでしょうか。
◎市長（井原勝介君） その前提として、予算がついて施政方針だというところから私はちょっと理解ができませんので、今の質問に対してお答えをするすべを持ちませんけれども。
◆７９番（前野弘明君） それでは、例えばこのようにお答えをされたらいいんじゃないかと思うんですが、いわゆる市民の方々にいろんなことを啓発していく、いろんなことを、市の状態を皆様方に伝えていく、この方法として新しくこういう方法をとってやりますよとかですね。これに対して、これはある意味ではつながる内容じゃないかと思うんですね。そういったことに予算をやりましたよと、割きましたということになるわけじゃないかと思うんですよ。そういうお答えがあれば、ああなるほどというふうにいくわけでございますが、そこでないというのはちょっと気になる、指摘しておきます。 それから、施政方針の中の１ページにございますが、一番最後のとこに、「基地周辺住民に対する説明会を開催し」というふうに書いてあります。どういう目的を持って開催されるのかをお願いいたします。
◎市長（井原勝介君） 住民の意見を聞くために開催します。
◆７９番（前野弘明君） ただ住民の意見を聞くために開催されるんですね。こういう内容というのは、説明会というよりか、もっと多くの方から意見を拾い上げるということで、アンケート形式でもいいんではないかと思いますが、どうでしょうか。意見を吸い上げる方法はいろいろありますが、その方が私はいいと思いますよ。出て行ってお話をされる方は、そんなに多くないというふうに思っております。ですから、意見を収集されるならば、そういう方法をとられることの方が大事ではないかなというふうに思っています。そこを少し考え直していただかないと困るということを指摘しておきます。 それでは、時間もあれでございますから、市長という立場というのは、指導者であり、岩国市という行政機関を、要するに行政機関の責務を持っていらっしゃる方であるというふうに思います。そういった意味で、岩国をどのようにしたい、どのように進むべきなのか、こうしなければならないという思いがあると思うんです。それをやるためには、それは多くの反対があってもやらなくちゃいけないときもあるというふうに思うんですね。そういった意味で、一つの何かぴしっとした方針を持っていただいて、その自覚と責任を持って行動され、そしてそこに住民がついて行く、そういう機構をつくられることを願ってやまないわけであります。 今、いろんな問題ありますけども、これからの岩国を本当に引っ張っていくために必要なことというのは何だろうかというと、やはり強力なリーダーシップであるとするならば、これから先これがあるよというふうに見ていただく、そのことが必要ではないかなというふうに思うわけであります。多くの人たちが期待をしている新しい市長として、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 あと議会制民主主義という観点から私は申し上げてまいりました。住民民主主義という立場ではなく、議会制民主主義を今私たちはとっとるわけでございますが、その点を大事にしていただきたいというふうに思います。今を乗り切るために、いわゆるこれから先とらなければいけない施策たくさんあると思います。感動に満ちた教育が必要であると言われますが、それをもって新しい岩国をつくり上げる努力をされてると思いますが、しっかりとこれから担当していただく中で、大きな岩国を形成していただきたいなというふうに心からお願い申し上げます。「和を以て貴しと為す」という言葉は、古い言葉でありながら新しい言葉に聞こえる、そういう昨今でございます。よろしくお願いします。 それでは、関連質問１人おりますので、よろしくお願いいたします。
◆８０番（河谷愼司君） それでは、時間がございません、もう端的に、今の市長と前野議員とのやりとりを聞いておりまして、１点だけ疑問点がございますので質問をさせていただきたいと思いますが、先ほどの庁舎の問題でございますけれども、合併特例債を使うということの御答弁ございました。これに関しまして、総務省の見解はどういう見解であったかということを確認をされた上で、そういう方向性に持っていかれたというふうに理解をしておるわけでございますけれども、総務省に問い合わせをされたときに、合併特例債というものをこの庁舎建設、いわゆる合併をした後の庁舎建設ではなくて、合併をする前、旧「岩国市」のときに、耐震強度に問題あり云々ということで、これは庁舎建設というのは進んできたわけでございます。こういったものに対して合併特例債を使ってもいいか悪いかということは、総務省の方はどのような見解を持っておられるか。また、それを執行するに当たって、総務省の方は全く問題ないというふうに理解をさせていただいてよろしいのかどうか、そのあたりを御見解をお伺いをいたしたいと思います。
◎助役（大伴國泰君） 起債の申請に当たりましては、当然総務省の管轄になるわけでございますので、事前の協議を行っておるところであります。この庁舎の建設につきましては、当然広域での合併ということでありますので、もちろん職員がこっちに来ることもあります。といったことで、内容とすれば、合併特例債が庁舎の起債になじむかということでございますが、これはもう総務省の方からも、また県の方の見解も当然適債事業であるというふうな指導を受けておるところでございます。問題はないということでございます。
◆７９番（前野弘明君） 以上で質問を終わります。
○議長（本田嗣郎君） 以上で７９番 前野弘明君の一般質問を終了いたします。 １５番 平岡飜夫君。
◆１５番（平岡邦夫君） １５番 平岡でございます。私は、新市の建設計画を踏まえての取り組みということについて質問をいたします。 第１点でございますが、今までは各旧市町村で独自に、いろんな風習とか、文化とか、産業もございますが、そういったことで、ただ地域的なもので進んでまいったというふうに思っております。ここで新市が誕生いたしまして、どうしてもそういうふうに各市町村ごとの政策ではどうにもならないということでございますので、新市で一本化して旧市町村部の発展の計画についてお尋ねをさせていただきます。 施政方針にもありますように、「周辺地域の発展なくして新市の発展なし」というふうに言われております。そこで、いろいろ合併協議等で、旧町村からこの岩国市に通ずる幹線道路の整備というのがまず合併の条件じゃないかというふうなことで協議がありました。そういったことで、いろいろその路線等につきましては、計画といいますか、いろんなお話は聞いておりますが、ここで玖北から岩国市に出られる、また玖西、玖南から岩国市に通ずる幹線道路というふうな整備計画がありましたが、このあたりの整備計画についての、どこまでどういうふうに進んでおるのかということをお尋ねをさせていただきます。 それから第２点目、農業問題でございますが、現況を踏まえた農業の振興についてお尋ねをさせていただきます。 いろいろ農業というのは、今大変厳しい状況下にあるわけでございますが、この前、農業白書で発表しておりますように、現在我が国の自給率は４０％ということでございますが、これを４５％にするというふうな計画がなされておりますが、この計画の中にも、今農業は担い手等が法人化というふうに大規模の農業を取り上げていくというふうな形に国の方はなっておるというふうに聞いておりますが、本市といたしましては旧市町村部の小さい農家があるわけでございます。そういったものもどういうふうな政策で救っていくかといいますか、現在、米価も農産物も価格は下落をしております。そういった中での取り組み等をお尋ねをさせていただきます。 それから、まちづくり総合計画と行財政改革計画でございますが、これは施政方針にもありますように、早急に策定するというふうになっておりますが、行財政につきましては、先ほどからの質問で財政問題はもうあれでございますが、ただここで考えていかなければいけないのは、改革、改革ということが進みますと、住民に対するサービスというのが低下するんじゃないかというふうに思っておりますが、このあたりのお考えをお尋ねをいたします。特にこれはよく答弁いただきたいと思います。 ２点目でございますが、新市の防災対策についてということでございますが、昨年から台風、大雨等で大変な被害を各地区に出しております。住民の不安というものは増すばかりでございます。この施政方針にもございますように、市としてもいろいろ方針を考えておいでになりますが、ここで特に自主防災組織の整備というのが載っておりますが、このあたりはどういうふうな形で自主防災をされるのか。これにつきましては、地域で
避難場所とか、いろいろの地域の指定とかというのがあろうかと思いますが、そのあたりも含めてお願いをいたします。 それから、３点目でございますが、まちづくりを担う商工会の継続ということについてお尋ねをさせていただきます。 行政合併で玖珂郡の８商工会が３商工会になる流れという認可が出ておりますが、これはお聞きしますと、１市に１商工会というふうなお話も聞いておりますが、そういったことで、ＴＭＯにおける行政の責務といいますか、これにつきましてですが、これは、ＴＭＯはもう既に法律が打ち切られたというふうなお話も聞いておりますが、このあたりについての行政の取り組み方といいますか、これをお尋ねいたします。 それから、４点目でございますが、山口県の東部の中核都市づくりについてですが、平成の大合併で地方分権が考えられる中で、グローバル社会になってきて、２１世紀に山口県の東部に３０万都市が必要と考えられますが、この方法論について質問をいたします。 それから、５番目といたしまして、新市の発展についてでございますが、合併によりまして旧町村部は大変過疎化が進むというふうに今なっておりますが、この対策といたしまして、一つの地域間の生活道といいますか、ふるさと道といいますか、こういったものの整備が大変おくれているという地区もあるわけでございます。山口県でもこのふるさと道の整備ということでいろんな施策をしている市町村があるということでございますので、そういったことができるかといいますか、そういったことを考えていただけるあれがあるかどうかということをお尋ねをさせていただきます。 以上で壇上での質問は終わります。
◎市長（井原勝介君） 平岡議員の御質問のうち、私からは新市全体のまちづくりについて何点か御質問があったと思いますのでお答えをしたいと思います。 まず、主要幹線道路の整備についてであります。 御指摘のように、これはもう２年、３年にわたる合併協議の中でも、本当に今思い返しても再三にわたって各旧町村から、岩国からも出たと思いますが、重要な新市の課題として、合併の課題として提起がされたというふうに思います。そのたびに私も合併協議会の会長として、新市、広大な地域を抱えることになるわけですから、連絡幹線道の整備については重点課題として取り組んでいくということをお約束を申し上げていたところでございます。 まず、現在の状況を少しお話を申し上げますと、現在建設中であります岩国の南バイパスにつきましては、平成１９年度に今津・山手地区まで暫定２車線で供用開始がされるということになってます。あと２年で開通をすることになります。 また、それに続きます由宇方面に向けての南バイパスの南伸計画についてですが、国、県、市などの関係機関で構成し、岩国地域の幹線道路網の整備方針について調整を行う岩国地域幹線道路網整備連絡協議会――幹線協と言っておりますが、を早い時期に開催する方向で国の方で日程調整をしていただいてる現在状況であります。この中で具体的な整備方針が検討されることになろうかと思います。 なお、国土交通省におかれましては、おおむねの路線の位置や基本的な道路構造等、概略の計画を決めるために、道路計画の基本構想の段階から地元住民や関係者の参画による道路計画を策定するために必要な路線範囲等の検討が行われます。今後は動植物を対象とした自然環境調査なども行う予定と聞いているところでございます。 また、広島方面に続きます岩国大竹道路につきましては、平成１５年度から用地買収に着手し、少し時間はかかりますが、２０年代半ばに暫定２車線での供用開始を目指しているところでございます。 また、仮称でありますが岩国玖西方面の連絡幹線道路につきましても、先ほど申し上げました幹線道路の整備連絡協議会におきまして、岩国地域の幹線道路網の整備方針について調整、検討がされているところでございますが、昨年開通しました平田バイパスや１９年度の岩国南バイパス、先ほどの南バイパスの暫定供用等の道路ネットワークが徐々に形成されてきておりますので、こうした交通流動の変化も見ながら、国道、県道も含めて引き続き幹線協で検討をされるというふうに聞いております。 また、御指摘にもありました玖北方面への道路でありますが、現在、県道岩国錦線について、阿品から日宛間、美和の日宛間で調査が実施をされてるという状況にあります。 次に、地域同士の地域核をつなぐ道路の整備といたしまして、これも仮称でありますが柳井玖珂道路の整備促進については、山口県東部高速交通体系整備促進協議会を通じ、積極的に要望を行っていきたいと考えております。 また、県道の周東美川線は、美川町の根笠地区と周東町の郷下地区で延長１,４００メートルの区間を平成２１年を完成目標に整備がされているところでございます。 そのほか、地域内の道路についても御希望等をお聞きをしながら、逐次整備をしていきたいというふうに思います。先ほど申し上げましたように、新市は大変大きな面積を有する地域でありますので、一体化を促進するためにも連絡幹線道路網の整備については今後とも重要課題として取り組んでいきたいと考えます。 続きまして、農業振興の取り組みについてであります。 これも、合併をしまして新市になりまして、大変大きな農林業地域を抱えているわけであります。調査によりますと、新市の農家総数が５,４２３戸、耕作面積が３,１８２ヘクタールというふうになります。施政方針で申し上げましたように、周辺地域の発展なくして新市の発展はないというのが基本的な考え方でありまして、それぞれの地域において、農林業をしっかり生活の基盤として農林業を振興していくということは、新市の一体化を図っていく上でも大変重要な課題であろうというふうに考えております。 具体的にはまだまだこれから検討すべきことはたくさんあろうかというふうに思いますが、当面１番目としまして、それぞれの地域、それぞれすばらしい特産品も現在あるわけでありまして、岩国ではレンコン、岩国、由宇方面ではレンコンがございますし、イチゴ、トマトもございます。玖珂郡の方、北部の方へ行けばワサビやコンニャクなどの特産品がございます。そうした特産品の開発、流通等の支援を積極的に行っていかなければいけないと思いますし、高齢化、過疎化の進展を食いとめるためにも、担い手の育成支援ということも重要な課題になってくるだろうというふうに思います。 現在、担い手の農家に対する育成支援制度は旧町村ごとに少し違いがございますが、早急にこれらについても調整をしながら統一をしていかなければいけないというふうに考えてますし、各地域の農業就農者のリーダーとなる認定農業者、現在４６人いらっしゃいますが、この制度の普及にも努めていかなければいけないというふうに考えてます。 それから、これは農業だけではないと思いますが、第１次産業等も含めて、２次産業、３次産業も含めて、少子高齢化対策の中で、団塊の世代の方々がこれから大量に退職をされるという時代になるわけですから、県外に出てらっしゃる、市外に出てらっしゃる、そういう世代の方々を中心にしてＵターン対策等も力を入れていかなければいけないというふうに考えてます。 それから、もちろん３番目としては、さまざまな農道、かんがい用排水路など、農業生産基盤の整備もしっかりとやっていかなければいけないというふうに考えてます。 以上のような課題を申し上げましたが、先日、１市１町２農協２森林組合１農業委員会、そして岩国農林事務所からなる岩国地域農林業・農山村振興協議会が結成、誕生されました。私が会長に就任をしているところでございまして、これは新市にとってのあらゆる農業関係団体が一堂に会して今後の方向性を考える重要な場になろうかというふうに思いますので、この場も活用しながら、新市の農業振興を考えていきたいと考えております。 それから最後に、新市全体のまちづくり総合計画、行政改革計画等についてでありますが、先ほども少し申し上げましたが、今後、総合計画、行政改革計画等を早急につくっていかなければいけないというふうに考えております。先日５月の終わりには、岩国市の行政としての最高の意思決定機関であります政策調整会議を開催をいたしまして、そこで今後の総合計画、そして行政改革計画等の策定の基本方針について決定をしたところでございます。 総合計画につきましては、今後、基本構想として１０年間の基本構想をつくる予定であります。その下に基本的な計画、５年間の計画をつくろうということになっておりまして、さらに、そういう計画に基づきまして、毎年次の予算編成にどう事業を反映していくのかという意味で、３年計画の実施計画を毎年つくるようにしておりまして、実施計画は３年計画でありますけど、毎年見直しということになります。それによって予算編成にも反映させていこうということになるだろうというふうに考えているところであります。 今後、もちろん今議会に提案しております関連予算、あるいは市政市民会議条例などもございますので、そうした条例の承認もいただいた上で、１０月の上旬には市民も参画をする市政市民会議に計画策定の、総合計画策定の基本方針等について諮問をし、協議を始めていきたいというふうに考えてます。１１月ごろには基本構想の原案を地域審議会、各地域に設置をされます地域審議会の御意見もお聞きをした上で、市民会議等で議論を進めていきながら、来年の４月ごろには答申を、市民会議から答申を得た上で、５月には原案を確定をし、基本構想の部分については議会にお諮りをしていきたいというふうに考えてます。もちろんそれまでの間に市民の意識調査やパブリックコメントなども実施をして、市民に広く参加を呼びかけていきたいと考えております。 同じように、岩国市としての行政改革の計画を早急につくらなければいけないということであります。まず、行政改革の大綱をつくろうということでありまして、これも１０月ごろには先ほどの市民会議に諮問をいたしまして、大綱については２月に答申を得まして、その後――２月に答申を得て策定をしていきたい、２月ぐらいには公表をしていきたいというふうに考えております。あわせて国の方からも、その大綱だけではなくて、集中改革プランをつくるようにということも求められておりますので、これについても作成をしていきたいというふうに考えてます。 行政改革の中身は施政方針でも申し上げましたが、人員削減等厳しい内容を含んだものになろうかというふうに思いますが、議員御指摘のように、いたずらに削減をするということで住民サービスがどんどん低下をしていくということではいけないわけで、本末転倒になるわけでありまして、人員削減等いろんな行政改革を考える上でも、例えば仕事自体を仕分けをして、本当に必要のない仕事は減らしていくと、仕事自体も減らしていきながら、あるいは必要なものでも民間でできるものは民間活用して民間委託をしていくということも行いながら、実質的な市民サービスは低下をしないような、そういう配慮をしながら、一方ではしっかりした行政改革も行っていかなければいけないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎助役（大伴國泰君） 新市の防災対策についての中の大雨、台風の災害で被害が拡大し、住民の不安は増すばかりである中での特に自主防災組織の整備についてお答えいたします。 一昨年、昨年と水害を初めとする自然災害が数多く発生し、各地に大きな被害をもたらしております。御承知のとおり、岩国市におきましても昨年９月の台風１４号の襲来によりまして、錦川沿川を初め、市内各地が甚大な被害をこうむったことは記憶に新しいところでございます。このように、近年たび重なるさまざまな自然災害が発生する状況の中、これらによる被害を最小限に抑えるためには、地域と行政が一体となって防災体制を充実、強化していくことが大変重要であります。そのためには、御指摘の自主防災組織の組織づくりを含めた育成が急務でありまして、岩国市といたしましてもこの重要性を強く認識しているところでございます。 旧「岩国市」におきましては、平成１７年６月に岩国市自主防災組織育成指導要綱を制定いたしまして、自主防災に対する意識啓発を目的に地元説明会等を開催し、自治会連合会を単位とした自主防災組織の結成を促しております。これまでに旧「岩国市」管内２２自治会連合会すべてに結成を働きかけておりまして、このうち９地区で既に結成され、１地区が近いうちに結成される予定でございます。総合支所管内につきましては、各総合支所と連携を図りながら、これまでと同様、地元説明会等の手段を通じて自主防災組織の結成を促してまいりたいと考えております。 冒頭にも申し上げましたが、地域住民と岩国市が一体となって災害対策を行っていく上で、自主防災組織は必要不可欠であります。今後も積極的に地域の防災に対する意識及び自主性を高めながら、すべての地区での自主防災組織の早期発足を目指し、より一層の組織づくり、育成に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
農林経済部長（武居順二君） ３点目のまちづくりの一翼を担う商工会の継続についてにお答えいたします。 議員御質問のように、玖珂郡内の８地域においては、それぞれ一つ、計八つの商工会が設置されております。そのうち、平成１８年３月２０日の合併による新「岩国市」におきましては、和木町を除いて七つの商工会がございますが、この商工会につきましては、昭和３２年の中小企業統合基本調査により初めて小規模企業者が政策対象となり、自後、昭和３２年に制定された商工会法により設置された経済団体でございます。 しかしながら、制度上、１行政区域１経済団体とされており、山口県商工会連合会の基本方針におきましても、行政合併後、１行政（区域）１商工会を原則として、３年の間に合併することを目標とすることとされております。 この商工会の統合という課題は、県内他地域と同様に、合併後の新「岩国市」におきましても大きな課題の一つであり、旧７町村の各地域におきましても、既に合併についての協議を開始しておられると伺っております。現時点におきましては、本郷、錦、美川及び美和の４地域の商工会が、平成１９年４月１日を目途として一つの商工会となるべく合併の協議が開始されており、また、由宇、玖珂及び周東の３地域が、平成２０年４月１日を目途として合併協議を続けておられます。 市といたしましては、地域の経済団体であります商工会につきまして、いわゆる指揮監督権を持つわけではございませんが、行政合併後の調整事項の一つであるという認識のもとに、１行政（区域）１商工会という原則を視野に入れながら、当面は二つの地域の合併について、その進捗状況を見守り、あわせて、今後とも地域経済の活性化に努めていただけるよう、可能な範囲での支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、ＴＭＯ、まちづくり機関についてでございますが、議員御指摘のように、合併前の旧「岩国市」及び旧「周東町」において、中心市街地の商業等の活性化のために、商工会議所及び商工会が母体となってそれぞれＴＭＯが組織されており、合併後の新市におきましても計二つのＴＭＯが存在することとなっております。 しかしながら、ＴＭＯ設立の法的根拠となっております中心市街地の活性化に関する法律の改正法案が本年５月３１日に可決成立し、６月７日には公布され、近々施行される見込みとなっております。 この法改正により、従前のＴＭＯは、中心市街地活性化基本計画と同様に、その法的位置づけを失うこととされております。現時点での情報では、改正後の法に基づく国の方針が８月ごろに策定され、公表される見込みと聞いておりますので、今後とも情報の収集に努めまして対応策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
総合政策部長（吉賀文俊君） 第４点目の山口県東部地区の中核都市づくりについてお答えをいたします。 平成１２年４月の地方分権一括法の施行により、市町村はみずからの責任と判断で行政の施策、サービスの内容を決定し、実施していく地方分権が実現の歩みとなったところでございます。今後は、市は市民にとって最も身近な総合的な行政主体として、高度化する行政事務に的確に対応する体制を築くためには、十分な権限と行財政基盤を持ち、市の規模、能力をさらに充実することが望ましいと思われるところでございます。 こうしたことから、人口の定住や交流の促進、地域経済の活性化等の核となる中核都市の形成は重要な問題でございまして、そのためにも市町村合併は有効な手段であり、今後、生活や経済面でのつながりの深い和木町との合併も視野に入れ、取り組んでいきたいと考えております。 また、
新市建設計画にも山口県東部の中核都市を目指すというふうに掲げておりますし、まずは何よりも中心部と周辺部の分け隔てのない発展を図り、新市の行財政基盤を強化することで中核都市の建設に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎建設部長（田原亮治君） 第５点目の新市の発展についての、合併後も過疎化が進む中、この対策としてのふるさとの道の整備についてお答えいたします。 御質問のふるさとの道整備事業の制度は、市民の皆さんがふだんの生活の中で通る道をみずからが整備することにより快適に通行できるよう、また、歴史的、文化的価値の高い特色ある道づくりを目指していくことを目的として、柳井市が平成６年度から取り組んでいらっしゃる事業でございます。 対象道路は、市道認定された道路で改良後の道路幅が４メーター以上あり、用地提供については同意が得られ、地元住民による労力奉仕が可能なもので、予算の範囲内において原材料及び重機等の借り上げ料を助成している制度でございます。効果としては、緊急車両が近くまで入れる、高齢者が安心して歩けるようになった等をお聞きしております。 岩国市におきましても、整備を必要とする生活に密着した狭隘道路はたくさんございます。この整備要望に早急に対応するには、多くの予算と労力を必要とします。このような制度を活用することで、地域の自主的参画により交流と連携も図られるとともに、資材費及び建設機械の借り上げ費用の負担で済むことは、市及び地域住民の方々におきましても意義あるものと考えられます。 したがいまして、今後におきましては、地域性、住民の意識等それぞれ異なりますので、現況調査等を含めて研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（平岡邦夫君） ただいま御答弁いただきましたが、中でも今主要幹線道の整備ということでございますが、これにつきましては、御存じのように、昨年の台風によりまして山陽道、欽明路道路、また２号線というのが通行どめになりまして、玖西から岩国方面に出るには国道４３７号、そして国道１８８号というふうな経由で行っておったわけでございますが、大変旧「玖珂町」さんを初めといたしまして渋滞が続きまして、こういった現況もありますので、もちろん玖北の方にもあると思いますが、旧「岩国市」にもあると思いますが、こういった点で、ぜひそういった災害に対するバイパスといいますか、そういった面も考えていただきまして、今御答弁のように、いろいろ道路協議会ができておるということでございますので、そういった面でもひとつ早急に計画なりができますようにお願いをいたします。 それから、地域の一本化ということでございますが、これはぜひ今までのそういった旧市町村の枠組みといいますか、そういったものはもう取り除くといいますか、もちろん文化とか、産業とか、いろんなその地域の発展にはあれがありますが、そういったものは残しといていただきまして、発展ということは地域が一体になってやっていくということをぜひお願いをいたします。 それから、農業振興でございますが、これは先ほど御答弁いただきましたんですが、つくることは農家はつくれると思うんです。あとは販売経路というのがなかなか難しいということでございまして、この販売をひとつ力を入れていただきまして、そのあたりも考えていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。このあとは他の議員が再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
◆５番（
藤本泰也君） ５番の藤本でございます。新市の防災対策について２点ほど御質問させていただきます。 だれもが安心して暮らせる町、これは大変重要なことであります。自主防災組織の結成、防災機材の整備は早急に急がなければならない課題であります。計画として、いつぐらいまでに何カ所の整備をされ、また安全な
避難場所を住民に周知徹底されるのはどのようにされるのか。災害では、行政はもとより、連絡を密にとらなければなりませんが、携帯電話等の入らない地域、そういったところの整備はどのようにされていくのか。 それと、去年、一昨年と、毎年水につかる地域がございます。そうした緊急を要する地域に対しての防災機材の整備、防災組織の結成、その辺はどのように考えられておるかお答えください。
◎助役（大伴國泰君） ４点にわたる質問でございます。 自主防災組織の結成につきましては、旧市におきましては２２自治会連合会で、今９地区既に設立されておりますが、できれば年内には、１８年度中には立ち上げを目指していきたいというふうに思っておりますし、また、総合支所間におきましても、できるだけ早い自主防災組織の結成を目指してまいりたいというふうに思っております。 それから、防災機材の整備等につきましてでございますが、これにつきましては、平成１３年度から年次的に防災資機材については、旧「岩国市」において資機材、非常食、給水袋、毛布等を保管しており、また、各出張所におきましても、ブルーシートでありますとか、土のう袋、軍手等々の資機材を準備しておるところでございますが、旧町村地区におきましても同様の整備が行われてきたところでございます。 いずれにいたしましても、今の資機材で十分かと言えば、十分でないとこもあると思います。新市の防災計画の見直しが今年度予定されておりますので、そういったことの中で、また箇所数あるいは場所、計画等々を検討を行って、見直しも図ってまいりたいというふうに思っております。 それから、
避難場所等の周知方法でございますが、これまで
避難場所の一覧表を市報に掲載をいたしまして、市のホームページ等で一覧を、一覧表で公開しておりました。昨年の台風１４号の災害後から、旧「岩国市」を中心に民間施設を含めた
避難所の拡充を行っておるとこでございまして、旧「岩国市」では、昨年９９カ所にございました
避難所が拡充後には２３９カ所と、随分
避難場所も拡充されております。拡充後の
避難所の一覧表につきましては、６月１５日号、間もなく出ますが、市報と同時に全戸配布をいたしまして、市のホームページにも公開を予定してお知らせをしたいというふうに思っております。 それから、無線で、いわゆる携帯電話が利用できない地域との連携でございますが、これにつきましては、衛星携帯等も今年度既に配備する予定にしておりますが、そういったものも活用したり、当面は防災行政無線があるとよろしいんですが、それのない地域におきましては自治会連絡網等の活用で対応してまいりたいというふうにも考えておるところであります。 それから、浸水等の高い地域への対応でございますが、これにつきましては、外水はんらん、あるいは内水はんらん対策、いろいろございます。外水はんらんに対しましては、県の方にいろいろお願いをしておりまして、県の方も河川の激特事業でありますとか、あるいは河川のしゅんせつ、護岸整備等を行っていただいておるところでございます。 それから、内水はんらんといたしましては、十分ではないにしろ、当面の対策として、仮設・常設ポンプの設備設置、配電盤のかさ上げ、防災シールド加工等の浸水対策を行ってまいっておるとこでございますが、将来的に大規模な改修等を伴うポンプ場の設置等につきましては、できるだけ早いうちに、どういった方法がいいか、トータル的にどういった計画がいいかということも検討してまいりたいというふうにも考えておりますが、一朝一夕になかなか解決しない問題も含まれておるわけでございますので、その辺につきましては、どの程度のものができるか、また検討してまいりたいというふうに思っております。
◆５番（
藤本泰也君） 住民の安全は最優先課題でありますので、ぜひ努力いただきたいと思います。 以上です。
◆２０番（藤岡利康君） はい、どうも、早速、大変時間がありませんので。最初、今御説明の中に、ＴＭＯの関係で中心市街地活性化事業、おっしゃったとおり、法律が新しく今度できるということで、この中に現状のＴＭＯ構想とＴＭＯ計画については、それを重視していくというふうになっておりますので、８市町村が一緒になった中で地域が一番活性化するのは商工会と思いますので、先ほどのお話のとおり、見守り、支援していただきたいと思います。 それともう一点、さきの中核都市づくりの件につきまして、私たち玖西は、実は島田川の関係で、光とか、柳井とかいろいろある中で、実は先ほども市長がおっしゃったように、県の考えの中にも中核都市必要ということで、再度その方法論として、私も周南市の河村市長さんですか、あの方とちょっと話したときに、東部に３０万必要だと。それは岩国市と一緒になれるんならというようなことを言っておられましたけど、市長さんに再度、３０万都市では周南市もその中に入れるかどうかをちょっとお尋ねいたします。
◎
総合政策部長（吉賀文俊君） お答えをいたします。 大変先見性に富んだといいますか、本当すばらしい御提言だと思いますけども、いわゆる今回の平成の大合併ですね、これにつきましては、県境を越えたといいますか、なかなか、例えば大竹とやるということ、合併するということについては大変難しゅうございまして、先ほど議員御指摘につきましては、島田、光、柳井方面だということでございますけども、確かに３月２０日に岩国市が合併をいたしましたけども、なかなか大竹も含みまして、光とか、柳井方面、そして周南方面ということになりますと、現時点まだ合併をしたばかりで、そのあたりまでなかなか思いが至っていないというのが現状でございますけども、そうは言っておれませんので、国等も今考えておりますけども、地方制度調査会とかいうことで答申も出てるようでございます。道州制の論議ですね、道州制の論議の行方を十分踏まえまして、このあたりも検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆１８番（村中齋君） 時間がないので全部言えないと思いますが、要旨だけ言います。 新市発展についてというところでございますが、１点目といたしまして、１８年３月２０日に新「岩国市」が誕生し、庁舎を中心に市の発展を願っているところでございます。また、旧郡部、周辺自治体が取り残されるのではと、過疎化が進む住民の声をたびたび私どもは聞かされるわけでございます。そうした中、この岩国市になり市営バスがありますが、そのバスの１回の料金が岩国市の１００円という案が出ておりまして、それ実現しております。したがいまして、過去に我々の町営バスは８キロ程度で４５０円の料金だったんでございますが、合併した効果のあらわれではなかろうかと思いますが、住民の方は幸せと喜びでいっぱいであると思います。しかしながら、反面には、タクシー券があったのが、これがなくなったとか、こういう問題もあるわけでございます。 次に、ふるさと林道でございますが、二鹿・川越線の延長８.７キロ、岩国側２.８、周東側５.９キロ、事業費は約１５億円、期間は５カ年度計画で、５メートルの１車線で、井原市長さん、前周東の武居町長のお力により実現の運びであります。平成２０年、２１年度は開通の喜びがあります。したがいまして、二鹿川越地域等も過疎化も少しは緩和されます。そして、一つ大きな起爆剤になることを願っているわけでございます。私は、新「岩国市」、豊かな都市づくりの計画についてお伺いしたわけでございますが、先ほど答弁がございましのたので、時間がございませんので答弁は省いてよろしゅうございます。大体わかりました。 次に、２点目といたしまして、ふるさとの道整備事業でございます。先ほど御答弁ございましたが、柳井市の問題が出て、かなり私が思うような答弁があったようでございますが、私がこの質問をいたしましたのは、先日、ＮＨＫテレビ放映の「ふるさと発スペシャル」で、人口減少の社会、私の町はどうなるの。悪化する自治体の財政サービス低下を防げ、住民の道路整備、自治体側首長と住民が徹底討論がありました。その中で、山口県の柳井市の取り組みの実例が放映されたわけでございます。 この整備事業につきましてこうした質問したのは、我々は中山間地域等直接支払制度というものに取り組んでおりまして、小さな集落でございますが、年間２８０万円の補助金――お金をいただいて、そしてその半分は住民に面積で返して――その半分の１４０万円返して、１４０万円は、この今柳井市がやってるような農道の整備、水路の整備、そして農機具の草刈り機とか、いろいろなものにその金を充てているわけです。もう少し有効に使いたいので、こうしたふるさとの道整備事業がございましたので、じっくりときょうは聞いて、内容を説明していただきたいと思ったわけでございますが、時間が何分にもないので言いたいことが言えないのです、はっきり言って。また今度直接担当課に行ってじっくりと、計画をいたしますじゃない、していただきたいのでございますので、よろしくお願いいたしますが、それに対する御答弁ございましたらよろしくお願いします。
◎建設部長（田原亮治君） 私の方も時間がないようですから簡単に御説明させていただきますが、壇上でも御答弁いたしましたように、ふるさとの道整備事業というのは柳井市が実行していらっしゃるんですけども、いろいろとその中にも地域の方が高齢化になっておるとか、それから世話役のリーダーがなかなか不足しておるとか、日ごろより地域の交流がないと整備が難しいとか、いろいろ問題があるようでございますが、地域の交流と連携が図れるということは非常に大切なことだというふうに思います。 それから、御質問の趣旨は十分理解しておりますので、そういうことを調査・研究したいというふうに御答弁したんですが、現在岩国市といいますか、原材料支給という方法もとっておるわけでございます。地域の方が奉仕作業出られる、いわゆる舗装材、コンクリート材等々は原材料支給という方法をとっておりますので、御指摘がございましたように、ただ単にここで短時間でお答えするというのは非常に難しゅうございますので、ぜひとも御用命いただければ出かけますので、そのときにゆっくりお話をしたいというふうに思います。
◆１８番（村中齋君） ありがとうございました。そしたら、もうちょっと時間があるので、最初の出初めを言われなかったんでありますので言います。過疎化が進む中、こうしたことは、私のところは周東町の中で一番過疎化の過疎でございます。したがいまして、前には川越というところでございますが、２,０００人余の住民がいたわけでございますが、現在は５００名ぐらいしかいません。というのも、インフレが始まった途端に、農業と林業が主体でございましたが、農業が米が１俵が２万円しよったのが、それが今１万３,０００円ちょっとほどもろうて、あといつくれるかわからんような現状、そして林業にいたしましても、私のとこの村長さんとか、町長さんとか、立候補されても、一山売ったら――林業で余るほど資金があったわけです。それが一つもできないのが現状でございます。ですから、こうした過疎が進み、若い者がどんどんどんどん玖珂、高森、岩国へも大分出ております。そうした中を察していただきたいのが私の一声でございます。 以上で私の質問を終わります。
○議長（本田嗣郎君） 答弁は要りませんか。
◆１５番（平岡邦夫君） 以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（本田嗣郎君） 以上で１５番 平岡邦夫君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時５９分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 １分 再開
○副議長（高田和博君） それでは、休憩前に引き続き本会議を再開して、一般質問を続行いたします。４７番 伊藤泰雄君。
◆４７番（伊藤泰雄君） ４７番の伊藤でございます。玖珂クラブを代表いたしまして質問いたします。 今般、合併によりまして、いよいよ新「岩国市」スタートしたわけでございます。合併につきましては、私どもいろいろと諸問題掲げまして、初めからすぐ合併というわけになりませんで、いろいろな紆余曲折ございまして、この合併に加わったわけでございます。この皆さんとともに新市になりまして、今現在一番痛切に思ってるのは、自分たちの町に執行者がいない、この一抹の寂しさ、これはどうしてもぬぐい去ることができません。そのようなことがございまして、私たちの町から執行者がいなくなった。しかし、この大きな岩国市というこの市には執行者がいるわけでございますから、きょうはその辺の観点から質問をしてみたいと思います。 まず第１点目は、岩国市玖西地区の交通アクセスについて質問いたします。 御存じのように、玖珂地区におきましては、この岩国、玖珂、周東、俗に言う岩国玖周農免農道、これを今建設しております。この事業は平成元年より始まりまして、本来ならば平成１２年度に一応開通する予定でございました。しかしながら、いまだ事業を継続してるわけでございます。この事業におきましては、平成１６年度末でございますけども、全体で投資額が約２６億２,０００万円、旧の私たちの玖珂町が負担した金額、これは１３億５,０００万円でございます。このような大きな金額が投資されながら、なかなかこの事業が手間取って、あげくの果ては工事打ち切ると、このような状態になってるわけでございます。 この道路問題につきましては、現在、路線を変更いたしまして継続しているわけでございますけども、私が今回この問題を重点的に取り上げましたのは、合併のときにございましたけども、本来ならば、もし玖珂と岩国が合併するんであれば、岩国市側としても当局としては、ぜひとも玖珂と、そして岩国との交通アクセス、これを大事にしていただきたいと。でしたら、この岩国玖珂周東農免道路、これは祖生から、そして玖珂通りまして、そして岩国に至るわけであります、欽明道につなぐという予定でした。これができますと、由宇の地区、それから柳井地区、その方々が本当に新幹線等にも早くつながるわけでございます。 また先般、昨年でしたか、台風１４号でしたか、９月７日に山陽道の崩落事故がございましたけども、その事故によって玖珂地区が渋滞という多大な損害をこうむったわけであります。これも、本来ならば、この道路ができ上がっていたら、何もこのような状態にならなかったと本当に思うわけでございます。 先ほど申しましたように、この道路は欽明路バイパス、これにつなぐという予定で行われたわけであります。ですからこそ、恐らく周東の祖生地区、またこの旧「玖珂町」の地区の方々、この方々の用地提供というのもみんな、この道路が欽明路バイパスつなぐんだったら私たちの交通の利便性がよくなると、そういう思いで用地提供をしたと思います。それが、県の事業ですからどうかわかりませんけども、玖珂側、これが手っ取り早く用地買収――工事もできたかもしれませんけども、この方面の工事だけを先に行って、そして打ち切りになったわけであります。 私がここで残念に思いますのは、この平成元年から平成１２年、１３年とございましたけども、その間、岩国側の対応が、私たちの目から見れば何もされてなかったと、このようにしか映らないわけでございます。なぜ岩国側がこの道路に対してもっと真剣に取り組んでいけなかったかと。なぜこの道路がきちんと欽明路バイパスにつなぐことができなかったかと、そのような疑問も抱くわけであります。この件につきましても私どもは、旧「玖珂町」では盛んに執行部を追及しておりましたけども、しかし、これは岩国市側の対応で、私どもは返答できませんと、そういう回答を得ておりましたので、今回こういう機会ですので、ぜひとも今までの岩国市側の経過報告、そしてなぜこの工事に着工できなかったのか。 そして、今はこれが計画変更されて、恐らく今回はちょうど岩国側もそういう予定の割り当ての予算を計上してやっておられると思いますけども、しかし、それはあくまでも路線変更の国道２号につなげるための工事でございます。私どもはあくまでも欽明路バイパス、これにつなぐ道路がほしかったわけでございます。そのような観点を踏まえまして、今までのこの経過、なぜできなかったかと。そして、今後いま一度この路線を、せっかくでき上がったんですから、いま一度、国道２号へはもうでき上がりますから、今度はそれをさらにもう一遍欽明路バイパスにつなぐその方策を考えていただきたいと、その点についてお聞きしたいと思っております。 続きまして、第２点の外郭環状線の進捗状況と今後の事業内容についてでございます。 この路線につきましては、現在、この欽明路道路と、それから国道４７３号までの約３,０００メートル、これが県において整備されておるわけでございます。これは平成２２年の開通という工事予定を聞いております。私が心配しておりますのは、先ほどの農道と一緒に、これもまた工事がおくれるんじゃないかと、そのような懸念を持ってるわけであります。ですから、ぜひとも新しい新執行部となりました当局の方に、今後の展開と、必ず間違いなく２２年度で開通できるのかと、その辺をきちんとお聞きしたいと思っております。 また、次にございます（仮称）岩国玖西連絡幹線道路網整備事業、この着手可能性と今後の要望活動ですね。これにつきましては、もう本当１０数年前から、地元の方々がいろいろと運動なさっておられます。そして、玖珂地区の方にもぜひともこの運動を推進していただきたいと、藤生の方々からも要望をいただいております。今回こうやって大きな岩国市というのができましたのですから、ぜひともこの事業、まだまだ本当に海のものとも山ともわからないかもしれませんけど、しかしながら、本当に住民の方々はこの道路の必要性を訴えているわけでございます。この玖珂地区から、そして昔の旧国立病院ですか――藤生にあります、これまでのこの道路網ができますと、本当に玖西盆地の方々が緊急な場合に、病院とか行くのに大変便利な道路になります。ぜひともこの道路につきましては、市執行部側が真剣に取り組んでいただきたいと思ってお聞きするわけであります。今後市側がどのように対応するか、その辺をお聞きしたいと思います。 続きまして、（仮称）柳井玖珂道路に対しての市との対応と今後の展望、これは先ほど周東の議員さんも言っておられましたけども、この道路につきましては前向きな回答をいただいておりますけども、これは玖珂の代表といたしまして、もう一言つけ加えて質問したいと思います。 と申しますのは、私どもこの道路網につきましては、玖珂町というのは、玖珂地区と申しますのは、ほかにないこの玖珂インター、山陽道の玖珂インターを持っております。私どもとすれば、この玖珂インターを拠点とした新しい活性化のまちづくりをしたい、そのような観点でおります。ですから、岩国への交通網も大事でございますけども、しかし、柳井市への交通網、これも整備しなければならない重要課題と思っております。 いずれこの合併も、恐らく柳井、光、周南、その辺を加えました大きな大都市へ移行すると、合併移行するというそのような考え持っております。そのような場合に、この柳井地区との将来のことも考えますと、この道路交通網はぜひとも重要な道路でございます。今回、岩国市長が副会長になったということも聞いております。今までは、これは玖珂、周東、それから柳井、この辺の関連でございましたけども、今回は新「岩国市」の顔として、市長もこの計画に参画されるわけでございます。どうかその辺の意気込みと今後の展望についてお聞きしたいと思っております。 続きまして、水道料金についてをお聞きいたします。 今回、私どもが合併したときに一番の大きな目玉にしたい、玖珂の町民に本当に理解していただくには、この水道料金の値下げというものを私どもは期待しとったわけであります。みんなから、岩国と合併したら何がよくなるかと。私とすれば、こうやって水道料金安くなりますよということを言いたかったんですけども、なかなか水道事業というものは特別な会計でございまして、収益というもの、その辺を重要といたしますので、なかなかそのような思いにならなかったわけでございますけども、私は合併協議会の席でも言いましたけども、同じく合併するんだったら、なぜ玖珂町が、昔の玖珂町が旧「周東町」から水を譲り受けると――買っていたわけでございますけれども、それをどうして続けなきゃいけないのか、そういうことを疑問に思いまして、何回も質問した経過がございます。 しかしながら、現在、なおかつこの水道料金の格差と申しますのは、約２倍からの料金格差がございます。大体の平均で言いますと、基本料金が玖珂町で、昔の玖珂町といいますと２,５２０円、今の新しい、この旧の岩国市は１,１９７円と、差額が１,３２３円、約２.１倍ございます。これは標準なんでございますけども、この格差をどうしても直していかないと、一応合併協議会には何年か後にはそのように努力するということを聞いておりますけども、しかし、私といたしましては、１年でも、２年でも早くこの値下げを実施していきたいと。この最大ネックになっておりますのが、玖珂町の中でした場合は、その収入が減ると。その収入が減ることによって、岩国市の新しい水道事業会計にマイナス、これが出るから、なかなか値下げできない、その辺のことは私どもも十分承知しております。 そのためには、私が、この企業会計における将来的な
財政見通し――足らないということがわかっておりますので、その主要の経費の削減策として、先ほど申しました周東地区の簡易水道事業、それとこの岩国市の水道事業、これの事業の統合性の可能性が一番いいのじゃないかと、そのように思うわけでございます。 もし岩国の水道事業と周東地区の簡易水道、これが事業を統合した場合には、恐らく経費削減が出ると思います。私どもがこれをちょっと削減を担当課に申しまして概算させましたんですけども、大体年間におきまして約３,８００万円、これくらい削減はできると。これは当然受水費と申しますか、周東の簡易水道からこの３,８００万円出して買ってるわけでございますから、その今度は購入する金が要らなくなるわけですね。となりますと、当然ながらそのお金が浮いてくる。また水質検査、これはわずかでございますけども、委託は直営になるということで、約１００万円程度浮いてくると。となりますと、約４,０００万円近い金が浮くわけでございます。となりますと、玖珂町からの収入が減った分はこれで補えるんじゃないかと。となりますと、玖珂が今岩国側に払っている、その収益の分を差し引いてもどうにかできるんじゃないかと私は思うわけでございます。 これならば、玖珂町の水道料金を値下げしても、どうにか企業としてやっていけるんじゃないかということがございまして、私といたしましては、料金の統一を早急に実現するためには、玖珂、周東地区における現施設を一体化し、活用することにより、水道事業として相当な経費削減可能になり、また旧自治体の垣根を越えたところの行政サービスが可能にならないかということから、周東地区の簡易水道と早期統合を進めるのが一番いい方法じゃないかと思って提案するわけでございます。これについての当局の考えをお聞きしたいと思っております。 続きまして、玖珂総合公園建設事業につきましてでございますけども、これにつきましては、私ども旧「玖珂町」におきましては、この総合公園特別委員会がございまして、そのたびにいろいろ担当課長、また執行部から、これからの公園の進捗状況、そして今までの概略とか聞いておりましたけども、今それがなくなりまして、今年度の予算には約３億１,０００万円という数字が計上されております。これは、全体として約１５億円の予算計上しておりますけども、今年度は３億１,０００万円という、ちょっと私どもにしてみれば多い数字を計上していただいておって、これは本当にありがたいことだなという感じで受け取ってるわけでございます。 この３億１,０００万円、そして総合公園のこの経費でございますけども、これは都市公園の事業補助として今までやってきたわけでございまして、合併特例債はまずは頭から当てにしないでやっていこうという状況でやってきたんでございます。しかしながら、今回新しい市になりまして、恐らくこの合併特例債も一部分はこれにもう適用されてるんじゃないかと私は思っておりますけども、今後の展望としまして、この事業計画、そしてまたこの合併特例債というものをいかに有効にこれに使っていただけるか、その辺もお聞きしたいと思っております。 私の考えといたしましては、事業そのもの、土木関連の事業につきましては、これは都市公園、国の補助事業で行えばいいと思いますけども、しかし、その上のいろんな附帯施設ございます。公園施設をもちまして、例えばいろんな合宿ができるとか、そしてよその地区からいろんな試合を見に来ていただくと、そのためにはいろいろな宿泊施設とか、いろんなもの私は必要じゃないかと思っております。そのためには、そのような上の箱物にはぜひとも合併特例債を使わせていただいて、この事業を推進していただきたいと、そのように考えているわけでございます。 また、この公園建設事業につきましては、一番の大きな目玉は、国体のホッケー会場ということをうたっております。国体のホッケー、しかし、これはわずか、もう本当その場で終わってしまうわけでございます。その国体ホッケーの使用後はどのようにお考えか。旧「玖珂町」としての考えは決まっておりますけども、今度はこの全体、大きな岩国市となったわけでありますから、玖珂町だけではございませんので、いろんな地区から来ていただくことになります。ですから、多目的な広場として大いに活用されると思いますけども、この大きな世帯の中の今度は玖珂総合公園、これの位置づけ、これからはどのようにしてこれを利用していくのか、その辺の大きな展望をお伺いしたいと思っております。 それから、最後になりますけども、新市の建設計画につきまして、予算編成の基本姿勢、また
新市建設計画の実行の問題点についてと書いてございます。私はこの予算編成の基本姿勢につきましては、市長にお聞きしたいのは、合併協議会で話し合ったこと、これが市長のこの予算編成、この基本姿勢にこれが入っていらっしゃるかということ。また、何回も何回も首長会議をやっておられると思います。各町長、村長が集まって、市長と何回もいろんなことを今後について話されたと思います。そのような観点が、この新市計画の新しい第１年度の予算編成に入っていらっしゃるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。 そしてまた、新市計画の実行でございますけども、これは岩国地域の合併に当たり取り決められたところの
新市建設計画、これを着実に実行することが地域全体の活性化につながるし、また各市民からも、旧町民からも合併してよかったということを評価されると私は思っております。計画を遂行するためには、ソフト・ハード事業を含めまして事業が必要でございますけども、そのためには、合併特例債というお金が約１０年間で４１６億７,０００万円、本来ならば４９５億円でございますけども、市債の１５％も削減した数字でございますけども、この４１６億７,０００万円という数字がございます。これをあくまでも取り決めたところの
新市建設計画に書かれた事業に使っていただきたいと。それにおいて、合併協定項目が本当に守られて、本当に住民から合併してよかったという、そのような新市計画、これが事業が推進される、それが大事だと思います。その辺で市長の所見を伺いたいと思っております。 以上の要点を述べまして、壇上からの質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 伊藤議員の御質問のうち、私からは最後の点につきまして、予算編成あるいは
新市建設計画等についてお答えをしたいと思います。 まず、予算編成等の方針でありますが、先ほどからも申し上げておりますように、新市の最重点課題としまして、まず財政を安定化させる、財政再建を果たしていくということが、私はすべての基本になるだろうというふうに思います。財政再建の道筋、目標を立てながら、市債等の発行についても制限をしながら、限られた財源を有効、公平に使っていくということをしながら、まず財政基盤を安定化させる必要があるというふうに考えております。そして、もちろん予算編成に当たりましては、これまでの合併協議等の状況、そして、それが集約されております
新市建設計画等ももちろん踏まえながら、新たな新市の市長として責任を持って予算編成をしたところでございます。さまざまな各旧町村で計画されてた事業もできるだけ盛り込もうということで努力もしてきているところでございます。 先ほど旧といいますか、玖珂には執行者がいないので寂しいということをおっしゃってましたが、私が新しい市の行政執行者でありますので、どんどんいろいろと御相談いただければいいんではないかというふうに思います。 それから、関連いたしますが、
新市建設計画の推進ということでありますが、予算編成はとりあえず、今回の予算は提案をさせていただきましたが、今後は、先ほど申し上げましたように、まず１０年間の総合計画を策定をするということになると思います。それが今後のまちづくりの基本計画になります。 そして、それに基づきまして、具体的に何をやっていくのかと、順番に何をやっていくのかということをさらに具体化した計画として、３年間の実施計画をつくるということを考えております。これは、毎年のように情勢変化に合わせて見直しをしていきながら、ローリングをしながら３年間の実施計画をつくっていく。そして、それをもとに予算編成が行われていくという、そういう形になっていくだろうというふうに思います。
新市建設計画、もちろんその際には
新市建設計画を踏まえながら計画を検討していくことになるわけでありますが、御存じのように、
新市建設計画の中には、参考資料等も踏まえまして多数の事業が列挙されております。５００以上の事業が掲げられておりますし、１,０００万円以上の予算、経費を足し合わせますと、それだけで７００億円以上の事業になるだろうというふうに思います。そうした事業を直ちに事業化する、予算化をするということは、なかなか難しい問題で、難しい状況にあろうかというふうに思います。 先ほど申し上げましたように、日々刻々と情勢も変化をする、あるいは市民のニーズも変化をする、財政状況もきちんと考えていかなければいけない。そういう中で実施計画を策定をする。そして、予算編成をしていくということになるわけでありまして、それぞれの事業の緊急性、必要性、重要性等をしっかり時々の情勢に応じて新しい市として精査をしながら、優先順位もつけて、計画的に事業を実施していく必要があるだろうというふうに考えております。もちろんそういうふうに優先順位をつけながら実施計画を策定をしていくわけでありますが、そして優先順位の高い事業については、使えるものは、活用できるものは特例債を、合併特例債を有効に活用していくということが財源的にも有利になるわけでありますから、その点ももちろん配慮をしていきたいと考えてるところでございますので、よろしくお願いいたします。
◎
農林経済部長（武居順二君） 第１点目の岩国市玖西地区の交通アクセスについてのうち（１）、岩国玖周農免農道の今後の見通しについてにお答えします。 本件農道は、山口県が事業主体として旧「周東町」、旧「玖珂町」、旧「岩国市」を結ぶ路線として、総事業費１３億７,８００万円、総事業量、延長６,５００メートル、幅員７メートル、予定工期、平成元年から平成１０年度の計画のもと、平成元年度に第１期地区、これは周東―玖珂間でございますが、平成５年度に第２期地区、これは玖珂―岩国間ですが、国の採択となり、事業着手となったものであります。 しかしながら、平成１２年度に国の基本方針として農業整備事業の抜本的見直しがあり、採択後１０年以上経過し事業未完了の岩国玖周農免農道も対象となり、事業計画の見直しを求められました。この時点で、外郭環状線の路線決定がなされ、この道路を利用し、県道岩国玖珂線――通称欽明路道路ですが、を経由して物流を岩国市場へ輸送することが合理的なことから、起点を岩国市二軒屋から岩国市廿木へと変更したものであります。平成１８年度の、本年度のケーブル移転補償をもって総延長５,７６４メートル、総事業費３０億１,９００万円で事業完了となるものです。 旧「岩国市」、旧「玖珂町」、旧「周東町」で構成しておりました岩国玖周農免農道促進協議会では、当初計画のとおり施工されるよう関係当局に強く求めましたが、事業の長工期化、計画事業費の倍増、県施行の外郭環状線の路線決定などによる情勢の変化により、変更が確定的となり、やむを得ず事業計画の変更を了承したものです。 なお、当初計画の通称欽明路道路への接続につきましては、この事業完了後、新市として関係当局に強く要望してまいりますとともに、調査・研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎建設部長（田原亮治君） 第１点目の岩国市玖西地区の交通アクセスについての中の外郭環状線の進捗状況と今後の事業内容についてお答えいたします。 外郭環状線の県道整備は、玖珂地区の県道岩国玖珂線――通称欽明路道路から分岐いたしまして、岩国玖珂線、上久原藤生停車場線、通津周東線、柳井周東線を経て周東地区の国道２号に接続するまでの延長約９,５００メートルを、幅員１１メーターで計画され、上久原藤生停車場線の瀬田―柳井田間、延長１,６２０メートルが平成１２年度に供用開始され、現在、岩国玖珂線の柳井田―欽明路間、延長３,１６０メートルを平成２２年度の供用開始を目指し、整備に鋭意努力しておられます。通津周東線につきましては、久田から瀬田間の延長２,５４０メーターで整備を進めており、今年度事業内容は主に用地買収を予定しておられるとのことでございます。柳井周東線につきましては、地元と協議を進めている状況と伺っております。 外郭環状線は、国道２号を基準に玖珂及び周東地区全線が供用開始され、初めて最大の効果が発揮されるため、新市といたしましても、早期の事業実施へ向け、本庁並びに関係支所と連携して要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
都市開発部長（藤本茂生君） 第１点目の岩国市玖西地区の交通アクセスについての（仮称）岩国玖西連絡幹線道路整備事業の着手可能性と今後の要望活動についてお答えいたします。 （仮称）岩国玖西連絡幹線道路につきましては、
新市建設計画におきまして最重点プロジェクトの一つであります豊かな地域づくりプロジェクトの事業として位置づけられております。 現在、国、県、市など関係機関で構成されています岩国地域幹線道路網整備連絡協議会におきまして、岩国地域の幹線道路網の整備方針について調査・検討をしているところでございますが、昨年開通しました平田バイパスや今後の岩国南バイパス暫定供用開始等の道路ネットワークが徐々に形成されますことにより、こうした交通流動の変化を見ながら、国道、県道も含め引き続き検討されると聞いております。 したがいまして、今後も岩国市と和木町で組織しています山口県国道２号整備促進期成同盟会岩国部会を通じ、早期に実現していただけるよう関係機関に対し粘り強く要望してまいりたいと考えております。 次に、（仮称）柳井玖珂道路に対しての市としての対応と今後の展望についてお答えいたします。 （仮称）柳井玖珂道路につきましても、
新市建設計画におきまして最重点プロジェクトの一つであります豊かな地域づくりプロジェクトの事業として位置づけられております。 御質問の本路線につきましては、山陽自動車道玖珂インタ－チェンジと柳井・大島地域を結ぶ高速交通体系へのアクセス強化のため必要な道路として、山口県の広域道路整備基本計画の中で交流促進型の広域道路として位置づけられております。現在、県におきまして概略設計や環境基礎調査が進められておりますが、今後は地域高規格道路の候補路線として早期に指定していただくよう、岩国市、柳井市、周防大島町、上関町、平生町及び田布施町の２市４町の首長及び議長等で組織する山口県東部高速交通体系整備促進協議会を通じ、関係機関に対し強力に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
水道事業管理者（周山和義君） 伊藤議員御質問の２点目の水道料金の統一についての１番目、玖珂地区と岩国市の水道料金の統一の問題点についてお答えいたします。 料金の統一につきましては、御案内のように、合併協議会におきまして、玖珂町との料金統一は３年から５年をめどに統一するとお約束をしておるとこでございます。 議員御質問の統一の問題点といたしましては、岩国地区と玖珂地区との生活用水の料金の格差が約２倍となっております。仮に料金を統一した場合、年間約４,０００万円以上の収入減が見込まれますことから、水道料金の改定時期が確実に早まり、他の給水契約者に負担をかけることにもなろうかと思います。統一するためには、合併によります効率化と経営努力を含めまして、一定の原資を事前に確保いたしまして、統一後の減収分を補てんするという、いわばソフトランニングといいますか、そうした考え方で他の給水契約者との公平を図ってまいりたいというふうに考えております。 なお、統一のための経営努力は合併前の１７年度から進めておりまして、決算においても一定の成果を予想しておりまして、お約束の時期の前倒しを念頭に、本年もさらに努力してまいる所存でございます。 次に、２点目の岩国市水道事業と周東地区の簡易水道事業との事業統合の可能性についてにお答えいたします。 一般的に簡易水道事業は地方財政法６条の考え方で経営されておりますが、国庫支出金とか、一般会計の繰入金など補助メニューという一定のメニューがあるのが実情であろうというふうに思います。上水道事業につきましては公営企業法が適用になりまして、よりシビアな独立採算性の中で経営をされておりまして、事業統合に際しましては、企業会計への移行のための資産の把握や減価償却引当金の計上など解決すべき問題が多くございますが、高森の南簡易水道は玖珂地区の上水道事業へ水道水を分水販売をしておりまして、地理的にも隣接している状況でもございます。したがいまして、この簡易水道を上水道に吸収して経営することの可能性につきましては、他の簡易水道事業よりは比較的高い可能性があるのではないかというふうに思われますので、今後協議をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、統合したときの経費削減の見込みについてのお答えでございます。 統合したときの経費の削減の見込みにつきましては、議員の御提言は理論的にも十分理解できますし、数値的にも維持管理費等の経常経費においてスケールメリットも見出せると思っております。しかしながら、先ほど申し上げました企業会計への移行の問題もございますので、総合的に今後協議、検討してまいりたいと考えております。 以上、３点にわたりお答えいたしましたが、御案内のように、岩国市水道事業の水道料金は全国的にも有数の低料金を維持しておりまして、これを可能な限り維持をいたしまして、新市発展の一助ともなるよう水道事業運営に努力してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。
◎
玖珂総合支所長（細川正裕君） それでは、３点目にございました玖珂総合公園建設事業について御説明をさせていただきます。 まず、第１点目でございますが、本年度予算の事業計画についてという御質問でございました。 玖珂総合公園は、面積約２２.２ヘクタールが都市計画決定をされまして、平成１２年度より１５年間の計画でもって施設整備に着手をいたしまして、平成１６年１２月にはグラウンドゴルフ場など約４.１ヘクタールを一部供用開始をいたしまして、多数の方に御利用いただいているところでございます。 本年度の玖珂総合公園建設事業にかかります事業費につきましては、先ほど議員御指摘のように、３億１,６４１万６,０００円を計上いたしておるところでございますが、事業内容といたしましては、多目的広場の造成、総合管理棟の建設並びにこれに付随をいたします高圧受変電設備、また排水処理施設等の整備に取り組むことといたしておるところでございます。 当公園の整備に当りましては、市内他地域の施設整備計画の状況等をもとに、合併後を見据えた施設設計の見直しを行っておりまして、今後、人工芝多目的広場などの整備をすることによりまして、市民の交流促進、地域の活性化、安心・安全のまちづくりなどに大きな効果が見込まれるものと考えておるところでございます。 次に、２点目でございますが、国体ホッケー会場後の利用目的についてということでございますが、御案内のように、第６６回国民体育大会が平成２３年に山口県で開催されることとなっておりまして、ホッケー競技（少年男女）は、平成１８年３月開催の国体県準備委員会、第７回常任委員会において、本公園の人工芝多目的広場に決定されたところでございます。 ホッケー競技の活動状況につきましては、昨年、ＫＵＧＡスポーツクラブにホッケー部が設立をされまして、現在では毎週水曜日夜と土曜日に小・中学生の部員で活動をいたしております。また、部員の確保も、小・中学校の御協力により増加傾向にあるところでございます。 こうしたことから、国体終了後も本公園の人工芝多目的広場をホッケーの拠点として利用することを計画をいたしますとともに、成年の部も同広場を拠点にしていただくよう、県ホッケー協会に要望いたしたいと考えております。 また、同広場は多目的でありますことから、ホッケー競技以外にもサッカーやフットサル競技が考えられますので、関係機関に要望いたしまして利用促進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 それから、３点目でございますが、事業費に合併特例債の使用はどうかということについてでございますが、本公園の整備につきましては国の都市公園事業の指定を受けておりますので、国庫補助事業を優先的に活用しながら合併特例債も含めた最も有利な方法を検討いたしまして、新市の住民が相互に利用し、スポーツや交流の核となるよう整備をしてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
◆４７番（伊藤泰雄君） まず、第１点目の交通アクセスの回答でございますけども、全部前向きな回答いただきまして、あえて言うことはございませんけども、私が本当は第１番目の玖周農免道路、これ工期、第２工期、平成５年から１２年、この間になぜ岩国がしなかったかということを、本来ならばここでもっと追及したかったんですけども、しかし、恐らく担当課長、担当部長もその当時とはかわっておられます。今の現執行部が今のこの工事完了、これに満足することなく、次の欽明路道路、これと直結するよう努力すると、前向きに検討していくというその回答いただきましたので、あえて私は申しませんので、今後とも市長初め新執行部で、この問題には真剣に取り組んでいただきたいと思っております。 また、第２点目の周東町との簡易水道事業、これでございますけども、私あえて言いませんでしたけども、私の考えが間違ってるかどうかだけちょっとただしたいと思いますので、一応お聞きいたします。 私は、このような水道事業と統合した場合、これ現在４人分の人件費ございます。これは３,２００万円、これも浮くわけでございます。となりますと、総トータルで７,１００万円という数字が浮くんですけども、単純にそのように考えていいんでしょうかどうかをお聞きしたいと思います。
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水道事業管理者（周山和義君） お答えいたします。 現在、玖西盆地の中で、玖珂町の今までの水道事業には３名の職員さんが支弁されておりました。それから、周東町の簡易水道では、たしか４名の職員さんが支弁をされておるというふうに思います。人件費総額でいきますと、例えばそういうことになりますけれども、岩国の水道と玖西盆地の水道、地理的にも離れております。今後の事業運営のやり方、進め方、これらも考えていく必要があろうかと思いますので、数字的には確かにそういう、全部いないということになればそういうことになろうかと思いますけども、全体の運営の人間も確保していかなければならないんではないかというふうに考えておりますので、一応理論的にはそういう数字になっておることは事実でございます。
◆４７番（伊藤泰雄君） 新市の建設計画について市長にお伺いいたします。 私は今回この問題出しましたのは、首長会議で決まったこと、これは錦、本郷、美川、玖珂、各総合支所の建てかえ経費、これを計上する予定だったと。しかしながら、一番打撃をこうむったのは錦町と思いますけども、錦町さんあたりの庁舎あたりが削られてると。一番わかりやすいので、これを例にとって言いますけども、私が思いますのは、各首長というのは予算の裏づけを持ってこの予算というものを計上して、新しい新市に対して提言したと思います。私の聞いておりますとこによりますと、例えば錦町あたりは林野庁の方の補助事業、このようにしてとっておられます。私が一番心配いたしますのは、今回こういうものがカットされるということは、国の予算編成、つまり国の事業採択を、私どもこの岩国市が拒否したことになるんじゃないかと。 となりますと、これは単なるもとの玖珂、錦町の問題じゃないと私思います。新しい岩国市側が今後国の行う事業に対して強いことが言えるかどうか。私が思いますのは、一番気になりますのは、この事業採択を拒否する、このようなことになるのではないかということを懸念してるわけであります。各首長というのは、市長も当時の岩国市長として参加されたと思いますけども、皆さんいろんなとこに、関係各省に陳情に行きまして、そして予算の裏づけをとって、恐らく新市の計画設定も出したと思うんですよ。それを新市長は、今回の予算でどのようにその辺を感じられてやられたか。先ほど財源の確保、それから市民のニーズ、変化、それは十二分に私も理解できます。しかし、私がここで問題にしたいのは、事業採択拒否になるのでないかと。となると、今度岩国市として新事業がなかなか困難じゃないかと、そこを思うわけでございます。市長の見解を伺いたいと思います。（「これは市長に聞いとるど。市長に聞いた」と呼ぶ者あり）
○副議長（高田和博君） 後ほど答えていただきますので。（「時間がないようなるじゃないか」と呼ぶ者あり）
◎
総合政策部長（吉賀文俊君） お答えいたします。 このたびの予算編成に関しまして、確かに予算編成過程におきまして、各町村から出された事業について予算の見送りを行っております。これにつきましては、先ほど来、市長が何遍も答弁をいたしておりますように、新「岩国市」としまして全体を眺めて、その中から緊急性、必要性、優先度、そのあたりを考えて予算編成をしておるところでございまして、私ども予算編成するに当たりまして、どこどこの地域はどうだ、周辺地域はどうだということは毛頭考えておりませんで、この新しい岩国市としての一体性を持った予算編成に努力をしてるというところでございます。 先ほど御質問ありました事業採択において、せっかくついてる補助金等が落ちるのではないかということでございますけども、このあたりは県、そして国、十分協議をいたしまして、そういうことがないように今後努力をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（高田和博君） 続いて、市長、井原君お願いします、指名でございましたので。（「いやいや、もう一遍質問します」と呼ぶ者あり）
◆４７番（伊藤泰雄君） 市長に私が聞きたいのは、この事業採択拒否、これをどのように思ってるかと。ただ今言うように、県とか、国に努力してまいりますと、そんなもんじゃないですよ。各旧町村、これは町長とか、県会議員、国会議員、それから議長、いろんな方々が陳情をして、そしてある程度の事業計画持って予算というものを組んでいく。そして、関係各省からその事業をもらってくるわけです。それを単に、どういう私今回わかりませんけど、それをこの予算にのせない。これはあくまでも国からの予算を拒否したのと一緒なんです、私に言わせりゃ。その辺を市長は今後、これからこの岩国市のかじ取られます。基地問題、また庁舎問題ございますけども、国とのかかわりあいというのは、これはどうしても必要なんですよ。それは一番いいのは、岩国市が岩国市だけの財源でやっていければ一番いいですよ。しかし、どんなことがあっても国という大きなものに頼っていかなきゃいけない。その国の財源を拒否する。それは私はおかしいなと思うんですよね。 ですから、財源の裏づけのない首長会議をあなたたちは今までやってきたのかと、それを問いたいわけですよ。じゃ合併協議会の首長会議とは何だったのかと。お互いただ財源の裏づけのない会議やってきたわけですか。そうじゃないでしょう。みんなが財源の裏づけを持って、持ち寄ってやったのがこの首長会議じゃないですか。そのために市長に対しても８億円からのいろんな庁舎建設とかいろんなことやったんじゃないですか。それを市長はどのような考えでこれをどうされたのか、その見解を問います。
◎市長（井原勝介君） 先ほども申し上げましたけれども、合併協議の状況、あるいは
新市建設計画等の状況を踏まえながら、もちろんそれを踏まえながら、参考にもしながら、新しい市の予算を編成をしていかなければいけないと思いますけれども、新市は新市として、新市全体として、新しい市長として責任を持って財政基盤も考えなきゃいけませんし、今後の政策の優先順位も考えなきゃいけません。それはもう時々の情勢に応じて、機敏に、柔軟に対応していかなきゃいけないということで、これまでの経緯を踏まえながら、すべて落としてるわけではありません。さまざまな事業についてはできるだけ配慮しながら盛り込んでおりますし、今回落ちてるものについても、全体でもう一度再検討もしていかなければいけないんではないかということで、とりあえず予算編成は見送ったということでありまして、その辺は御理解いただきたいと思います。 国との関係等ももちろんございますけれども、国との関係があって、まず我々は市政運営をするんではなくて、まず岩国市として何をなすべきかということをしっかり考えて、そして国、県等にもいろいろなお願いをしていくということが基本ではないかというふうに思います。
◆４７番（伊藤泰雄君） 岩国市としてやるべき、これは当然のことであります。しかし、何をするにしても財源確保ということ必要なんですよ。市長が
民間空港再開と言っておられます。先ほども岩国の市議会の方が言っておりました。財源の裏づけ言われました。市民との約束する以上は、それは大事なことですけども、しかし、財源の裏づけを持ってきちんとしたものを、方向性を打ち出す、私これうそだと思うんですよ。財源の裏づけのない事業なんてないと私は思います。ですから、今回も、私何回も言いますのは、国の事業採択を拒否したという、これは私はどうしても許せないんですよ。 確かにその合併の当初、またこれから移行していくに対して、市民のニーズというのは変わってきます。そして財源確保、これ重大です。しかし、私が言うのは、その財源拒否の問題、そして財源の確保という市長の確固たるもの。市長が言われるのは、それはわかります、市民のためというのは。しかし、市民のためにもお金がなくてはできないんですよ、はっきり言って。だから、市長はこれからも国との協議、いろんなことございますけども、それに対して国の財源はもう当てにしないと、私たちでやっていくと、そのような考えでこれからもやっていかれるのかどうか、再度お伺いいたします。
◎市長（井原勝介君） 国の財源を拒否するとは全然言っておりませんで、もちろん岩国として何をなすべきかまず考えて、計画をつくって、その財源をどうするかということを一生懸命考えていかなきゃいけない。もちろん自前の財源もありますし、もちろん今のこの地方と国との関係の中で、我々十分な財源持ってるわけではないわけで、県にも国にも財源対策をお願いをしていくと、そういうことで基本的に進めていきたいと思います。今回の件で、少しそういう意味で、今まで進めていた部分が少し延期をされるとかいろいろなことは出てくるかもしれませんが、それは責任を持って我々が交渉したり、お願いをしたりしていきたいと思っております。
◆４７番（伊藤泰雄君） 時間がありませんので、この件はおきます。 それともう一つ、新岩国のまちづくりで市長が掲げておりますけども、早急に各地域の実情を把握し、住民の意見を聞くため、７月以降各地域に出かけ、また住民との懇談会開きたいと書いてございます。 しかし、私がここでお聞きしたいのは、住民との接触も大切ですけども、あなたは選挙終わられて新市長なられてから、各総合支所の課長、そして職員、この人たちに訓辞をなさいましたか。私が思うのは、岩国市と違いまして各町村部というのは、本当に住民の皆さんが知っておるのは、役場の職員、そして農協の職員、この人たちにいつもお世話になってるんだと。そして、この人たちがいつも地域でやってくれるんだと。私は新執行者として、市長として、本当に現場で働くところの課長、そして職員、各総合支所に行って、あなたの考えと、また、あなたの訓辞が必要だと思いますけども、そのようなことをこれからやっていこうという考えはないかどうか、最後にお聞きいたします。
○副議長（高田和博君） 市長、井原君、簡単にお願いします。
◎市長（井原勝介君） ごもっともなことでありますが、それはもう議員に指摘されるまでもなく、私の責任として職員、そして総合支所の職員一体となって最大限の力を発揮していただくように動いていただかなきゃいけない。それが一番大切なことでありますから、失礼ですけど、議員に言われるまでもなく、私の大切な責任だというふうに思っております。（「やっとらんと思います」と呼ぶ者あり）
○副議長（高田和博君） 時間がまいりましたので、以上で４７番 伊藤泰雄君の一般質問を終わります。 続きまして、８５番 松本久次君。
◆８５番（松本久次君） ８５番 錦清流会の松本久次でございます。清流会を代表いたしまして質問をさせていただきます。 まず、さきの選挙におきまして、新「岩国市」の初代市長に就任されました井原市長におかれましては、御就任まことにおめでとうございます。１５万人の市民の代表として、我々議員も、また市民も、今後４年間、井原市長には大きく期待をするものであります。 さて、３月２０日に合併し、県内で最も広い市域として、約１５万人が暮らす県東部の中核都市として歩み始めました。約３カ月が経過しようとしておりますが、そんな中、
新市建設計画に基づいた新しいまちづくりの具体化、経済の低迷によります財政難、また米軍再編問題、庁舎建設問題等々、問題が山積しております。こうした多くの問題の解決、あるいはこの難局を我々乗り切るためには、議員在任期間の残り４カ月では到底この責務が果たせるものではないと考えますけれども、在任期間中、市民の負託を受けた代表として我々議員、あるいは会派といたしまして、責任を全うしなければならないと新たに誓うものであります。 さて、先ほどから出ておりますが、市長の施政方針の中に新岩国市のまちづくりの（６）に掲げてあります、「新市の一体化に向けて、「周辺地域の発展なくして新市の発展なし」」と掲げていらっしゃいます。この文面だけをとらえると、まさにそのとおりでありまして、周辺地域の発展が、この文面どおり実行をしていただけるならば、そうした周辺の皆さんは期待に胸を膨らまし、また夢が持てることであると思います。 しかし、そういった中で、先ほど玖珂町の伊藤議員の質問の中にありましたけれども、１８年度予算に錦町、美川町、本郷町、玖珂町に至るまで総合支所建設にかかわる予算が計上されておりません。また、錦町においては、橋梁の建設、ケーブルテレビの事業等々、先ほどから話に出ております首長等の協議の中では入っておったと思いますけれども、今回計上がされておらないと、そういう現実が起こってきております。 新聞あるいはマスコミの報道により、地域の住民は将来に向けての不安を口々に言い始めております。合併をしない方がよかったんじゃないか、そういって議員に詰め寄ることも現実に起こり始めております。総合支所建設については、後日、清流会のメンバーがいたしますので、これぐらいでおきますけれども、今後そうした多くの問題について、地域振興については非常に大切な問題であろうかと思います。これから地域振興に向けての農林業政策、あるいは地域づくり団体への支援、商工観光振興策等、以上３点の質問をさせていただきます。 まず、１問目の農林業政策についての質問をさせていただきます。 四季折々の鮮やかな自然を背景に美しい水面をたたえる錦川、岩国市のシンボルであります錦帯橋とともに３００年もの間、人々の暮らしや営みを見守り続けてまいりました。また、そうした中で錦川は、その昔から洪水でたびたびのはんらんを引き起こし、錦帯橋の流出や地域住民に膨大な災害ももたらせてまいりました。また、特に近年では、地球環境の変化で異常気象による豪雨がたびたび発生しておりまして、災害も多く発生しておりますし、また住民をも脅かし続けております。 こうした洪水の原因には、自然の崩壊が原因とも言われておりますし、自然ダムであります山林や農地の保全が急務と言われてもいます。これまで国の政策により、人工林――杉、ヒノキ造林が推奨されて半世紀、錦川流域では人工林の取り組みが早く、平均樹齢が４０年以上経過してきております。現行の制度では、間伐等作業につきまして、樹齢３５年生以下が対象であり、現行のままでは森林の整備については３０年かかるとも、４０年かかるとも言われております。また、近年、木材価格の低迷や輸入材の増加などにより、林業を取り巻く環境は、年々厳しくなってきており、林業を生業とする人たちの死活問題となっておるのも事実であります。林業生産者の意欲の減退、また、不在集落の進行等、整備の行き届かない森林増加の原因ともなっております。 それから農業についてであります。高度経済の成長期の都市への人口流出と、過疎、高齢化などにより、農村社会の変動を迎え、農業に大きな変革が求められてきました。これまでに特産品の開発や朝市への出荷等々、農産物の生産に励んできておりましたが、やはり高齢化、後継者不足により生産が年々低下してきております。 また、そういった中でありますけれども、農地の荒廃、あるいは生産意欲の向上等の関連から、国の直接支払い制度により、集落の農地は集落で守るという認識が高揚されて、向上されてきたものも事実でありますけれども、実働部隊は平均７０歳であり、早急にそういった高齢化の中での有効な支援策が必要であるということであります。 また、米づくりにおきましては、政府の稲作の生産調整を契機に、生産が大幅に減少し、区画整理済みの農地でも耕作することが業として成り立たない現状があります。 近年、問われている地産地消との整合性についても大きな問題となっておりますし、それぞれの地域での特産品の位置づけ、あるいは農地保全等、農林業の振興について、これから答弁を求めたいと思います。 山間地域の農林業政策の位置づけ、これは大変大きな問題となろうかと思います。市長の考えをお伺いいたします。 質問２問目であります。地域づくり団体への支援についてであります。現在、全国のあらゆる地域では、みずからの地域はみずからの力で守るという認識が醸成され、そのための組織づくりなどが積極的に行われております。こうした動きは、平成の大合併により、周辺地域となる町村部で活発に行われており、岩国市内でもそのような傾向が見受けられるのであります。 市長は、平素、さまざまな場で、周辺地域を大切にするという発言をされてきておられます。このような住民の取り組みは、市長の政治姿勢とも合致するものであるものと考えております。 一方、今回の合併におきましては、大きなメリットの一つに人件費の削減が上げられております。職員の削減につながると考えられ、周辺地域へのきめの細かい行政サービスの低下につながると危惧されております。このような状況の中、錦地域では住民参加のまちづくりを組織して、ＮＰＯ法人の設立に取り組んできております。この秋には法人として認証される予定だと聞いています。この組織は、文字どおり自分たちの地域を自分たちの手でおさめていくというものであり、まさに新しい自治の姿を模索する上での先進的な取り組みであると考えます。こうした取り組みが、新しい岩国市のそれぞれの地域に芽生えることが、よりまちづくりの支えにもなると考えますし、全国的にも数々の成功事例が報告されているところであります。 そこで市長にお伺いします。ＮＰＯ法人などのこのようなまちづくりを基本理念として設立しております団体に対して、具体的な支援策、あるいは補助金、バックアップ体制はできるのか伺います。 質問３問目であります。商工観光振興策について伺います。 初めに、商工会支援についてであります。商工会組織は、昭和３６年に法制化されて以来、中小企業の支援と地域経済の振興に大きな役割を果たしてまいりました。しかし、商工会組織は、市町村合併等、変革時代の中で中小企業をこれまでと同様に活性化させ、地域経済を発展させるために、今後、商工会の新しい運営システムを形成しなければなりません。そうしたことを考えますと、商工会に課せられた大きな問題でもあろうかと思います。 旧玖珂郡の商工会におきましても、岩国地域広域合併に伴い、行政区が変わり、新たな取り組みの中で、きょうも質問に出ておりましたけれども、広域体制、広域合併を余儀なくされております。そういった中で、錦町、美川町、本郷町、美和町の商工会が合併を進めております。きょうも答弁にありましたけれども、早ければ１９年の４月に合併の運びとなる予定であります。こうした地域に根差した産業、経済の発展の推進力が、商工会の大きな役割であると考えます。こうした合併等、将来に向けた地域の商工会の支援体制、補助金制度について、お伺いをいたします。 続きまして、観光協会の強化、広域連携についてであります。地域の商工会と観光協会は密接なつながりがあり、これまで両輪のように力を合わせて事業推進に当たってきております。施政方針に掲げてあります広域観光による地域活性化では、「合併により、錦帯橋はもとより、寂地峡、らかん高原、美川ムーバレーなど数多くの観光資源を活かして、広域での観光宣伝の実施、フィルムコミッションの設立、また、錦帯橋まつりを始めとする各種イベントなど様々な観光サービスを提供・支援し、積極的な観光振興を図る」とあります。こうした取り組みは、観光協会の支援なくして実現できるものではなく、その仕組みづくりが大きな問題であります。地域の弱小観光協会の支援、また、広域連携等、そうした仕組みづくりについて、具体的な考えがあるのかお伺いいたします。 以上です。
◎市長（井原勝介君） 松本議員の御質問のうち、私からは３点目の商工観光振興策等についてお答えをしたいと思います。 まず、商工会でありますが、御指摘のように、新「岩国市」には、旧玖珂郡内の旧町村単位に七つの商工会がございます。それぞれ合併の話が進展をしているところでございまして、二つの商工会にまとまるように協議が進められております。一つは、本郷、錦、美川、美和の商工会で、１９年の４月１日の合併を目指しておりますし、もう一つは、由宇、玖珂、周東の商工会で、２０年の４月１日の合併を目指していらっしゃるところであります。商工会が各地域の経済振興、活性化等に貢献しているということについては十分理解をしておりますし、私もこうした合併の動きも注目をしていかなければいけないというふうに考えています。 御指摘の商工会に対する補助金等につきましては、本議会にも予算案の審議をお願いしているところでもございます。１９年度、来年度以降の補助金等の動向等につきましては、それぞれの予算編成の段階におきまして、決定されていくものであるということで、現時点で動向、方針等をお示しするということは、具体的な方針をお示しすることはできませんが、合併後においても、商工会がそれぞれの地域で果たされてきた役割等を勘案し、予算についても決定、検討をしていかなければいけないと考えております。 それから、観光振興についてでありますが、これも御指摘のとおり、錦帯橋、錦帯橋は毎年少し最近減っておりますが、７０万人から８０万人の観光客が確実に訪れるわけでありまして、これを核にしながら新しい合併した新「岩国市」の地域におきましても、自然、歴史、伝統文化、豊かな観光資源がたくさんあるわけでありまして、これを有機的に結びつけて、広域的な観光振興を図っていかなければいけないというふうに考えております。 そういう中で、もちろん観光協会が果たす役割も大変大切なものであります。岩国の観光協会は、社団法人としての組織でありまして、旧町村部の観光協会とは組織の性格が若干違うといいますか、かなり違うということで、観光協会同士の合併というのは、現時点では極めて困難であるというふうに聞いております。既にそれぞれの各事業所において、岩国の観光協会の会員として入会をしていらっしゃるところもあると聞いておりますし、今後とも入会をしていただくということは望ましいことではないかというふうに思います。それぞれ錦帯橋まつりを初め、さまざまな諸行事、行事、物産市など、既に事業を一緒に実施をしているということもございます。しかしながら、昔ながらの観光協会で行う、それぞれの地区の観光協会、商工会等で行っている各種の事業も、昔から伝統的に行われているものでありまして、その地域独特の文化、歴史を持っているものでありますので、こうしたものもやはり大切にしていかなければいけないというふうに考えております。 補助金等支援につきましても、今後、イベント行事等の内容も十分に勘案をしながら、今後、調整、協議をしていきたいと、検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
農林経済部長（武居順二君） 第１点目の農林業政策についてにお答えします。御質問とちょっと順序が逆さになりますけれども、農地の保全の対策についてからお答えいたします。 岩国市の山間地域を含む中山間地域における農地につきましては、加速度的に進行する高齢化や、農産物の価格低迷等により、農業従事者が急激に減少し、また、次世代を担う後継者や新規就農者も基盤整備が進まない現状の中では、多くを見込めない状況でありまして、対策が急がれるところであります。 このような中で、平成１２年度より実施されております中山間地域等直接支払制度は、耕作不利地を対象に、農地の荒廃防止と耕作放棄地からの復旧、また、農村の持つ水源涵養機能ややすらぎの空間の提供等、多くの公益的な機能を確保することを目的とし、平成１７年度実績で、市内８４カ所、延べ８３７ヘクタール、農家戸数１,９９４戸で取り組まれ、農地保全の大きな柱となっております。今年度も新たに取り組む地域や保全面積を拡大する地域が予定されており、一層の制度普及に努めてまいります。 このほか、従前のように、農地保全をすべて所有者個人の責任とするのではなく、「やまぐち型担い手組織」を出発点とする、いわゆる集落営農組織の立ち上げを支援し、農業経営基盤強化促進事業に基づく利用権設定の促進、計画的かつ合理的な営農計画の実施を目指してまいります。 また、これに伴い、認定農業者あるいはエコファーマーに代表される地域リーダーの育成と、それを補完する非農家、農村女性等の多角的な能力を発揮できる環境づくりを、近隣集落との連携をも視野に入れ、推進してまいりたいと思っております。 また、これに加えまして、最近広まりつつある水田放牧や、既に効果の実証をされております林間放牧も活用し、省力的な農地保全の定着等も図ってまいります。 続きまして、森林整備についてでございますが、新「岩国市」においては、林野面積が６万９,７００ヘクタールで、林野率が８０％となり、森林に対する関心が大きくなると思われます。しかしながら、農山村の過疎化や高齢化の進行、また、木材価格の低迷等による採算性の悪化が進み、間伐などの手入れの行き届かない森林がふえつつあり、このような状態が続き、森林の荒廃が進みますと、森林の保水力の低下などによる土砂災害の増加等、市民生活に支障を来すことが懸念されます。 一方、森林に対する期待は、自然環境の保全や地球温暖化の防止など、多様化、高度化しております。 このような状況の中で、森林整備につきましては、国、県の補助を受けた森林地域活動支援交付金や、一般民有林造林事業補助金をもとにした事業や、山口県の実施している森林税の活用による事業を実施するとともに、森林所有者への森林管理意欲の喚起を行っているところでございます。 また、御指摘のございました現在補助対象のない８齢級――４０年生以上の人工林施業につきましても、７齢級以下の補助制度と同様に適用され、より適正に森林整備が図られますよう、国の制度改正について、県を通じまして要望いたしております。 そのほかにも、山口県森林組合連合会における木質ペレットの製造や、旧「錦町」で実証実験が予定されておりますガス化発電に伴う木質チップの利用により、間伐材の利用が促進され、森林の整備が進むことが期待されます。 将来に向けた森林の整備につきましては、平成１６年に山口県が作成いたしました「やまぐち森林づくりビジョン」にのっとり、県、市、森林組合、山林所有者が一体となりまして、森林の管理を進めてまいることになっておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
総合政策部長（吉賀文俊君） 第２点目の地域づくり団体支援についての（１）、ＮＰＯ法人などまちづくりを基本理念とする団体に対する基本的な支援策や補助金制度等についてお答えをいたします。 ＮＰＯ法人は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、市民が行う自由な社会貢献活動の発展を促進することを目的に、平成１０年１２月に施行をされました特定非営利活動促進法をもとに、現在、相当数の特定非営利活動法人が認証され、積極的に市民活動を展開されているようでございます。 ＮＰＯ法人は、行政でも営利企業でもない第３のセクターとして、国民の多様化したニーズに、効果的かつ流動的にこたえるとともに、個人の自己実現の意欲を生かすことができる仕組みであり、今後、ますます重要な役割を果たすことが期待をされております。 また、ＮＰＯ法人への支援策としましても、当該法人に対して寄附をしたものへの税制上の優遇措置や各種の補助制度においても、その対象者とされてきておりまして、これが我が国社会へ定着しつつあるということが言えます。 したがいまして、ＮＰＯ法人の必要性、重要性は、今後ますます高まるものと思われますので、岩国市といたしましても、こうした市民の自由な社会貢献活動の発展が今後のまちづくりに欠かすことができないものとして、でき得る限りの支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆８５番（松本久次君） 質問の順番で再質問をさせていただきたいと思います。 まず、先ほど答弁がありましたけれども、施政方針の中にも掲げてありますけれども、森林整備、地域活動などに対して、いわゆる交付金を交付するということが掲げてあります。これは、具体的な予算の裏づけ等があれば、答弁をいただきたいと思います。
◎
農林経済部長（武居順二君） お答えをいたします。 特に本年度につきまして、山口県のいわゆる森林づくり県民税にかかわる予算、岩国市の要望としては、公益の森林整備事業、それから竹の繁茂防止の緊急対策事業、あるいはやすらぎの森林整備事業等を要望しているところでございます。
◆８５番（松本久次君） 森林に対して、いわゆる地域活動ということであれば、これはソフト面と考えてよろしいわけですか。
◎
農林経済部長（武居順二君） ソフト面といいますか、いわゆる施業――この場合は施業だけではないんですけども、施業も含めまして、森林の整備事業、これがソフトになるのか、ハードになるのか、ちょっとあれなんですけども、いわゆる森林の整備事業に対してということでございます。
◆８５番（松本久次君） この話を続けても切りがありませんので、次の質問をさせていただきます。 先ほど、森林づくり県民税の活用ということで、昨年度も岩国農林事務所管内では、公益森林整備事業といたしまして、御説明がありましたけれども、そういった取り組みを、現在してきておるわけでありますけれども、荒廃していく人工林の間伐、あるいは針葉樹と広葉樹の混合林への転換ということで、この県民税が使われるわけでありますけれども、現在は公益森林整備ということでありまして、例えば、旧町が保有しておりました森林、山林ですか、これは今度、市の財産になるわけでありますけれども、こうした水源地域に、この保全に充当できるように、公益林への対応について、この税金の使途について、県へ要望をしていただけたということであります。この件につきまして、考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
◎
農林経済部長（武居順二君） 御指摘のような形で要望してまいりたいと思っております。
◆８５番（松本久次君） ８５番。答弁が簡単で、次にどうしようかと思うて悩むような答弁でありますけれども、単純に県に要望したいということでは、これは済まないと思います。やはり、この市有林がどの程度あって、どういった形のものであって、どういうほどあって、それから針葉樹と広葉樹に――混合林へ転換ということでありますから、これを転換していくためには、どういうことが必要なのかと、そういったことも含めて、県に要望しないと、県に要望しますというだけでは、これは答弁にならない。もう一度お伺いします。
◎
農林経済部長（武居順二君） お答えをいたします。 そのとおりでございます。ただ、新市になりまして、林野率が８０％になるわけでありますけれども、その区域の中で、例えば針葉樹がどれだけ、杉が、ヒノキがどれだけある。所有別がどうなっている。それにはそれぞれの施業の程度がどうなっている。こういう問題につきましては、実のところ、台帳というんでしょうか、そういったものが、私の知る範囲ではきちっと全部について整備をされている状況にないという認識でございますので、その面を踏まえまして、そういったところも押さえながら、今後、そういう活動もしながら、そういう調査、研究というんでしょうか、そういうことも踏まえながら、そういうことを踏まえて、具体的に県、あるいは国なりに要望していく、そういうことになるんではなかろうかと思っております。
◆８５番（松本久次君） ８５番。まだ、就任されて間がないので、錦町の山、あるいは市有林を見られたかどうかわかりませんけれども、広大な山林地域であります。早急に、どういう状況にあるか、そういったことを含めて、錦町においでいただければ、歓迎をするところであります。 次に、間伐材によるバイオマスエネルギーということでありますけれども、１７年から錦町の公共施設、いわゆる温泉施設等にバイオマスの燃料を使ったボイラーを設置しております。答弁にもありましたが、特にペレット工場がフル回転していくためには、こうしたペレットの燃料を使う、いわゆるそうした施設が多くなければ、このペレット工場もフル稼働しない、そういう状況でもありますし、それから、間伐、いわゆる枝打ち、あるいはそういった山林の整備が進んでいかないと、この間伐材が出てこない。間伐材が出る仕組みというのは、いわゆる林道、それから作業道、こうした整備ももちろんでありますけれども、間伐した木をいかにその集落、あるいはその地域に、３メートルぐらいの長さですか、カットして、持って、集積をして、それをペレット工場に持っていくと。そしたら、そういう中で、私の聞いた範囲でありますけれども、１車分が約四、五千円ぐらいになるんじゃないかというような状況であります。これも、なかなか高齢化が進んでおりますし、道路の近くの間伐材なら、何とか搬出できますけれども、ずっと山の中に入った、そうした中での間伐による間伐材の搬出が非常に難しい。出せば、当然費用がかかるわけですから、そのまま山に放置すると、こういう非常に厳しい現実があるのも事実であります。 また、今年度に予定されておりますガス化発電の施設が錦町にもできますけれども、これもやはり間伐等を利用した、いわゆる熱発電でありますから、この間伐材が相当の量がないと、この運転もできんのではないかということであります。これが、実際に稼動し始めると、１日に８トンというすごい量の木材、チップが要るわけであります。そうしたことも含めて、この間伐を進めていく中で、高齢化していく中で、いわゆる林業としての整備としての支援、そういった取り組みがもし今後考えることがあれば、答弁を願いたいと思います。
◎
農林経済部長（武居順二君） お答えをいたします。 御指摘のように、いわゆる木質ペレットを使っての発電でありますとか、このたびのガス化によります発電に使うものでありますとか、あるいは建築廃材を使って、木材と混合でやりますとか、あるいは石炭と混合して木材を使う、そういった発電というものが、最近ふえてきておりますけれども、一方では、簡単にその間伐材とは申しましても、それを切り出して、一定の場所に集積をしてやっていくということにつきましては、なかなか大変だというふうにお伺いをいたしておりまして、その調達に非常に苦労されているということを森林組合さんの方から聞いておりますけれども、それに対しまして、市がどういう、例えば集積地のあっせんでありますとか、そういった協力できるところから協力をしながら、この間伐材の円滑な生産、流通といいますか、販売になるかどうかわかりませんけれども、ペレットのその製造というんでしょうか、そういったものに協力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆８５番（松本久次君） ８５番。常々、この森林の問題は、きのうきょう始まったわけではなく、いわゆるこの間伐、枝打ち等の問題は、これまでも非常に取り組んできてはおりますけれども、難しい問題、規制等がありまして、なかなか進まない、こういった現実があるということであります。 先ほどちょっと申しましたが、針葉樹と広葉樹の混合林ということで市有林――現在、錦町にはヒノキ、あるいは杉といったものが植えてあると思いますけれども、そういった現在、山に植えてあるそうした人工林から針葉樹、あるいは広葉樹に転換する、これはあくまでも市有林でありますけれども、そういった取り組みについて、考えがあるのかないのか、お伺いいたします。
◎
農林経済部長（武居順二君） お答えをいたします。 全体の流れとしては、もちろんそういう方向になると思いますけれども、例えばことし、去年からでしたか、馬糞ヶ岳にお願いをいたしまして、水源の森ということで行っておりますけれども、こういったこれはもちろんシンボル的な意味合いになると思いますけれども、そういうことを積み重ねながら、そういう御指摘のような方向で、市有林かなり伐採しておりますけれども、その後にも馬糞ヶ岳でしたか、の後にも、そういった方向での整備というものも考えていかなきゃならないんじゃないかとは思っております。
◆８５番（松本久次君） 時間も限られておりますので、最後でありますけれども、今回、合併の中で、いわゆる組織づくりの中で、我々周辺部の議会といたしまして、農林部の設置を強く要望をしてまいりました。非常に行財政改革、あるいは新しい部署の設置は非常に難しいということでありましたけれども、それもこの農林部の設置の必要性というのは、先ほど来、質問しておりますように、この岩国市全体を見回したときには、非常に大切な政策の一つではないかというふうに考えます。 市長にもう一度お伺いしますが、この農林経済部の設置ということで、林業振興課、あるいは農業振興課というこの二つの課も設置をしていただきました。今後、全体的に、冒頭にも申しましたけれども、この農林政策についての今後の位置づけ、考え方をもう一度お伺いをいたします。
◎市長（井原勝介君） 施政方針等でも申し上げましたが、新市の一体化を進めていく、一体的な発展を進めていくという意味で、周辺地域それぞれの地域に生活の基盤があって、文化、伝統も守っていただいて、さらにはやはり田畑も荒らせないで、荒らさないで、災害防止にも役立つわけでありますし、そういう意味で、農林業の振興というのは大切な課題であると考えておりまして、まだまだこれからやるべきこともたくさんあろうかというふうに思いますので、ぜひ御意見をしっかり聞かせていただきながら、対応していきたいというふうに思います。当面は、組織の問題等はいろいろ御意見はあろうかというふうに思いますが、当面はあれだけの議論の中で、農林経済部ということにさせていただきましたし、農業振興課と林業振興課ということで、実質的には強化をしているわけでありますし、要はこれからの中身次第だというふうに思いますので、御意見もお聞かせいただきながら、しっかりと対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆８５番（松本久次君） ８５番。続きまして、２問目の地域づくり団体の支援についてを再質問をさせていただきます。 先ほどの答弁を伺っておりますと、今後、ますますこういった団体は重要な役割をすると。あるいは、必要性、重要性等、こうした取り組みが非常に今後、いわゆる続く限り、その支援をしていくというような御答弁であったかと思いますが、ちょっと意地悪な質問で申しわけないんですけれども、５月１７日に、これ読売新聞だったと思いますが、大きく載っております。「岩国市錦町に発足したばかりのまちづくり団体「ほっとにしき」が、同市の推薦を得られず、国の支援事業への応募を断念したことがわかった。合併前の旧錦町が町ぐるみで準備を進めてきただけに、会員は不安を募らせ、「新市になった途端に、行政から理解されなくなった。これは合併の弊害ではないか」という反発の声も上がっている」というふうに大きくこれ載っております。これは住民の皆さんが非常に関心を持たれて、私ども議員にも随分問い合わせがあったものであります。この団体が活用を予定したものは、国の全国都市再生モデル調査であり、応募には岩国市の推薦が必要だったわけであります。これが認定されれば、高齢化が進む同町に、必要な生活支援などのサービスの実態調査に乗り出し、調査経費として数百万円の助成を受ける予定だったというふうに載っております。 内容はともかくと、この申請に対して、市はどういうお答えをしたかというのは、ここに載ってはおりますが、改めて申しませんけれども、ある会員は、合併して、周辺部となる危機感から、住民同士で互いに協力し、支え合おうという前向きな組織であり、これからという時期に、腰を折られたという気分だという納得いかない表情ということがここに載っております。これはいろいろお考えはあったかと思いますけれども、この新聞報道にあったようなことが、どういった意図からそういうことになったのか、答弁をお聞かせいただきたいと思います。
◎
総合政策部長（吉賀文俊君） お答えをいたします。 先ほど、私、壇上で御答弁をいたしましたように、ＮＰＯ等の民間団体のボランティアですね、ボランティア団体の住民活動、これにつきましては、本当、でき得る限りの援助は惜しまないということを申し上げましたが、このとおりでございまして、先ほど議員御質問の「ほっとにしき」についてのこれは推薦ですか、推薦依頼があったということでございますけども、これにつきましては、まだ新市になりまして、市長もまだそのあたりの話も十分承知もしておりませんし、実は私たちも余り内容については了解をしておりませんでした。ＮＰＯ法人の申請の前でもありますし、市としてもこれがどういうもんであるかということが十分に判断できる状況になかったということがありましたので、そういう措置をとったものでございまして、決して当該団体、「ほっとにしき」の活動自体を否定をするものでもございませんし、今後のまちづくりの中で、当然必要な重要なものだというふうに思っています。 議員も、先ほどみずからの地域はみずからの力で守るというふうにおっしゃいましたけども、私もそのとおりだと思いますし、今後におきましては、市民ともども協働、共創、ともに働いて、ともにつくっていくという理念が新しいまちづくりには必要であるというふうに私認識をしております。 今後ともその視点に立って、活動をし、また、支援をしていきたいというふうに思っております。
◆８５番（松本久次君） ８５番。これまで錦のまちづくり組織のほっとにしき協議会につきましては、２年間、国の支援をいただきながら、組織の設立や人材育成に取り組んできたのであります。そうした流れの中で、これからいろんな事業をやっていきますけれども、活力創造部会とか、自治部会とか、少子高齢化対策部会とか、そうした七つの事業を展開していく予定にしております。 ＮＰＯということで、非営利団体でありますけれども、やはり現実の問題といたしまして、営利を伴う事業は、この錦町では、非常に厳しい状況にある現在、小さい観光施設でありますけれども、それの施設管理、運営にまだＮＰＯとしての認定ではありませんけれども、一生懸命住民の皆さんとともに、盛り立てていきながら、芳志等の支援をいただきながら、現在、進めているのが現実であります。 そうした非常に、今後、過疎化、あるいは高齢化していく中で、こういったＮＰＯの団体が、いわゆるその地域づくりに深く取り組んでいかないと、この地域は守れないということになろうかと思います。 そうした中で、いわゆるこの金額的な面での補助金でありますけれども、数値はとても答えとしていただけるとは思いませんけれども、そうした活動の中で、今後、錦町だけでなく、他の町についても、こういった組織が立ち上がると思います。そういった意味におきましても、やはり夢の持てる、そうした支援対策ということが必要ではないかと思います。当然ながら、金額にいたしましては、幾ら幾らということは答えにくいと思いますけれども、そうした希望的な観測の中で、お答えをいただけたらというふうに思います。
◎
総合政策部長（吉賀文俊君） 補助金の額につきましては、議員御承知のように、なかなか現時点ではお答えにくうございまして、全体の中で考えていきたいというふうに思っております。 このＮＰＯの支援でございますけども、旧「岩国市」におきましても、議員御承知かもしれませんけども、西岩国の正式名称はふれあい交流館西岩国というのがございまして、これに対しても補助をしているところで、管理の支援をしているところでございまして、先ほど申し上げましたように、それなりの補助はしていきたいというふうに思っています。 それと、この「ほっとにしき」の設立趣意書が私の手元に今あるわけでございますけども、行政と住民との距離が遠くなるのではないかという不安がぬぐえないということでございますけども、私もそれは実感として受けとめておりまして、やはり周辺部と中心部が一体となったまちづくりが必要であるということは十分認識をしておりますので、今後、一緒になって、このあたりについても検討してまいりたいというふうに思っております。
◆８５番（松本久次君） ８５番 松本。もうわずかとなりましたので、最後の商工観光の支援についての再質問をさせていただきます。 これまで、錦帯橋という大きな観光の目玉がこの岩国市にはあるわけでありまして、先ほど答弁の中にありましたが、昨年につきましては、台風の影響により、来岩される観光客の皆さんが減ったという御答弁もありました。 そういう中で、これからは市長の答弁にもありましたけれども、広域的な取り組みが必要になってまいります。岩国の観光協会につきましては、社団法人ということで、我々の地域にある弱小の観光協会とは多少――多少といいましょうか、全然異なる組織だということでありましたけれども、そうした組織の違いはありますけれども、やはり錦帯橋、あるいは岩国市の観光客をふやす、あるいは今後ふえていただくという方策の中からいけば、広域連携の中で、錦帯橋を含めたこの錦川沿川、あるいは玖珂・周東地域にも、そうした観光の地域があろうかと思いますので、そういった中での広域連携の中での観光客の増加、あるいは滞在ということを今後考えていかないと、やはりこの観光の発展はないというふうに考えるところであります。 ２年ぐらい前でしたか、ある岩国の有力な観光ホテルの社長さんとお話したことがありますけれども、やはりこれからは、せっかく一緒になったんだから、岩国の錦帯橋を見ていただくだけではなく、今後はこの清流の沿川のそうしたすばらしい景観、あるいは温泉をバックに、やっていかなくてはいけないんじゃないかというふうな話をさせていただいたこともあります。 そういった意味で、広域連携について、もう一度仕掛けを、多分弱小観光協会では難しいと思います。そうした仕掛けは、やはり行政に頼らざるを得ない。そういう仕掛けを今後していく考えがあるかないかをお伺いします。
◎
農林経済部長（武居順二君） お答えをいたします。 広域連携のことで申し上げますと、いわゆる大型エージェントによりますところのこの観光の商品といいますか、と同時に、いろんな例えば広島あたりを中心にいたしまして、いろんな多様化する価値観の中でのいろんな観光に対するニーズがありますので、そういったものを前提にしながら、例えば錦帯橋とそういった錦川でありますとか、美川ムーバレーでありますとか、いろんなその観光資源がございますので、そこをどう面的に結びながら、観光の商品を開発していくかということがございまして、一部ではもう既に協議をしておりまして、ムーバレーさんとはいろいろ錦帯橋の渡橋と割引について協議を今しておりまして――今、実施されていると思っておりますけれども、そういうことで、これからもそういうことをいろんなパターンの商品開発というと表現がちょっとどうかと思いますけれども、観光のそういった多様なニーズにこたえられるようなものを、今からそういうものをつくっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（高田和博君） 時間が来たようでございますので、これで終わらせていただきます。よろしいですか。
◆８５番（松本久次君） 以上で質問を終わります。
○副議長（高田和博君） 以上で、８５番 松本久次君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩したいと思います。午後３時 ２分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時３０分 再開
○議長（本田嗣郎君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して、一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 ９５番 谷口和正君。
◆９５番（谷口和正君） 今回、私は合併における活性化と人づくりについて質問させていただきます。 合併時における地域活性化対策の予算が大幅な削減で、活性どころか、縮小予算で、いかにやりくりするかのため息ばかりでございます。この合併が有意義な合併となるために、次の地域活性化に向けての質問と、人づくりについてお尋ねいたします。 地域活性化の１点目の総合型地域スポーツクラブについてお尋ねいたします。 総合型地域スポーツクラブは、文部科学省がスポーツ振興計画を策定し、２０１０年までに、各市町村単位で総合型地域スポーツクラブを育成することを目標としています。これまでの体育協会などの好きなスポーツ団体と違い、子供から高齢者まで、スポーツを楽しみ、子供の健全育成、健康で明るいまちづくり、地域の活性化を担うクラブづくりであります。新「岩国市」として、これからどのように、この総合型スポーツクラブを取り組み、指導、援助していくかをお聞きいたします。 ２点目の各地域で取り組んでいる交流施設、あるいは地域で維持管理している施設や朝市などの活性化をいかに合併を機に進めようとしているかお尋ねいたします。 ３点目の各地域における社会奉仕団体の補助金が大幅に削減されています。来年度は、さらに削減されるよう聞いております。社会を明るくするために、旧郡部では、有意義に使用している補助金が削減されれば、現状維持の社会奉仕活動はできなくなるのではないかと思います。新「岩国市」としてこの対応をどのように考えておられるかお聞きいたします。 ４点目の人づくりについて、市長にお聞きします。 市長は、５月９日、市民会館で、「ひと」づくりについて、また、施政方針の中でも「ひと」づくりについて述べられております。新「岩国市」の人づくりとは、活性化に向けての人づくりではないかと思います。この人づくりについて、具体的に答弁をお願いいたします。 以上、４点、明快なる回答をよろしくお願いいたします。
◎市長（井原勝介君） 谷口議員の御質問のうち、私からは最後の人づくりについてお答えをいたします。 御指摘の中にもありましたように、５月９日の市長就任演説、さらには先般の施政方針演説におきましても、「ひと」づくりを新市の重点的な政策の一つとして位置づけているところでございます。 従来、さまざまな分野で大変な予算も使われまして、いろいろな施設、ハードの整備等が、ともすれば重点になって、政治が行われてきたような感じもいたしますが、大変厳しい財政状況の中で、やはり政治の目的は人であります。先ほど申し上げましたが、人をいかに幸せにするかということが、我々政治家、あるいは政治の大きな目的、唯一の目的であるわけでありまして、そういう原点に立ち返って、新市のまちづくりとして、やはり人を大切にした「ひと」づくりということを掲げる必要があるというふうに考えまして、申し上げたところであります。施政方針演説の中でも申し上げましたが、既に統計も出ておりますが、本当に人口減少の、全国的に日本は本格的な人口減少時代に突入したということでありまして、明治以来、数千万、３,０００万、４,０００万人の人口が、１００数十年の間に３倍ぐらいに、１億２,０００万人ぐらいになったわけでありますが、これが日本の歴史上、昨年あたりがピークになったわけでありまして、歴史上、かつてないこれからは人口減少時代に入ってきたということであります。 もちろん、山口県・岩国市は既に人口減少時代に入っているわけでありますが、これは、この大きな流れを押しとどめるという、上昇させるということは、もはや不可能だろうと思います。確実に減少していくしかないんだろうと思いますが、余りにもやはり今の減少速度は早い。先日発表されました合計特殊出生率もさらに低下をして、１.２５ということになったわけであります。本当にこのままいったら、何十年もすれば、本当に人口が半分ぐらいになってしまうということも、計算上は成り立つわけであります。さまざまな社会の仕組みが崩れていってしまうということで、なかなか岩国だけでどうこうするということは難しい問題でありますし、時間もかかる問題でありますが、やはりこの人口減少時代に対応して、少しでも、まずやはり少しでも多くの子供たちが生まれるように、そして、少ない子供たちがたくましく成長するように、若者の元気がないのも気にかかります。さらに、やはり高齢化、少子高齢化の時代でありますから、高齢者がいつまでも生き生きと元気に生活をしていただけるように、子供たちから若者、大人、そして高齢者に至るまで、さらに障害を持たれた方々も含めて、生き生きと生活をしていただける、そういうやはり政策が大切なのではないかというふうに考えております。 さまざまな対策を、これから全般的にやっていかなきゃいけないわけですが、施政方針の中では、特にその中でもやはり少子化の時代に対応して、少しでも子供たちが多く生まれるように努力をしていかなきゃ、できるだけの努力をしていかなきゃいけないということで、何度も申し上げますが、第３子以降を出産した母親に対し、家族に対しまして、出産祝金を新たに１０万円支給するという制度を、全市を対象にして実施をしたところでございまして、６月５日現在、１２名の方に支給をしておりまして、さらに１２名が申請中ということでございます。大いにこれを活用していただいて、もちろんこれだけでは、１０万円でありますから、これだけで経済的負担が全部軽減されて、子供がどんどんふえるというわけではもちろんありません。ありませんが、やはり岩国市として、子育てを応援してるんだという大きなメッセージを出すという意味があるだろうというふうに思います。今、これだけではもちろんありませんので、経済的負担、精神的負担、さまざまな時間的な負担等を含めて、家庭、地域、行政、すべてが子育てを応援する、そういうやはり町にしていく必要があるだろうというふうに考えております。 もう一つの経済的負担の軽減として、これは全地域において軽減ではないわけですが、旧「岩国市」においては保育料が高いという状況が、周辺地域に比べてありましたので、この合併を契機にいたしまして、予算はかかるわけでありますが、国の基準から約３０％まで軽減し引き下げるということで、既に１８年度、１７年度でしたか、から実施をしておりますが、来年度、１９年度にはさらに旧「岩国市」においては保育料を引き下げをしたいということで、順次、全岩国市内の保育料も統一をしていきたいというふうに考えておるところであります。 その二つを大きな項目として御説明をしたわけでありますが、先ほど申し上げましたように、若者の、元気のない若者たちも気になるわけであります。そのための元気を出していただく対策、あるいは高齢者も新しい介護保険制度がこの４月からスタートしているわけであります。介護保険料も統一を、新市として一体として統一をしたわけでありますが、かなり上がったところが大部分でありまして、今後、これ以上、介護保険制度も料金がどんどん上がって、保険料が上がっていくということになると、運営に支障が生ずるということになりかねませんので、これからは介護保険の中でも、いつまでも元気にしていただくということで、予防に力を入れたいろいろな対策も実施をしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。 さまざまな対策を実施しながら、「ひと」づくりに重点を置いた新しい岩国市にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（磯野恭子君） 谷口議員の第１点目の総合型地域スポーツクラブについてのうち（１）、クラブの育成及び援助についてお答えいたします。 この総合型地域スポーツクラブは、平成１２年、国におきまして策定されたスポーツ振興計画でございます。だれもがスポーツに親しみ、そして生涯スポーツ社会を実現するために、多世代、多種目、初心者からトップアスリートまで参加できる総合型地域スポーツクラブの全国展開を図りまして、平成２２年までに、全国の各市町村に、少なくとも一つは育成することを目標としております。 現在、山口県内におきましては、２２カ所設立されております。岩国市内におきましては、平成１３年４月に設立されましたＮＰＯゆうスポーツクラブを初めといたしまして、錦エンジョイスポーツクラブ、玖珂スポーツクラブ、ＩＤＢスポーツクラブが設立されております。また、仮称でございますが、美和スポーツクラブ、本郷スポーツクラブが設立に向けて準備を進めていると聞いております。 この総合型地域スポーツクラブを育成することは、地域の子供のスポーツ活動の受け皿になることはもちろんでございますが、一貫した指導によりまして、継続的で高度な指導が受けられ、競技力向上にもつながってまいります。 また、地域の連帯意識の高揚や、世代間の交流によりまして、地域教育力の向上や地域社会の活性化と再生に寄与するものと考えられます。 これを受けて、岩国市では、市民に対して、スポーツ振興のための指導、助言を行っていただいている岩国市体育指導委員を中心にいたしまして、研修や啓発活動に加えまして、クラブマネジャー養成講習会にも力を入れるなど、各種研修会へ積極的に参加しております。 現在の県認定クラブマネジャー資格取得者は２１人となっておりまして、この取得者を中心に、総合型地域スポーツクラブを育成、発展させていきたいと考えております。 また、設立後の支援といたしましては、岩国市総合型地域スポーツクラブとして位置づけまして、市民対象の各事業に対し共催し、施設使用の優先予約等の措置をする方向で考えております。 しかし、何分にも、地域、施設によって、利用方法が違いますので、今後、調整していく必要があります。 また、各小中学校や広報いわくにを通しまして、広報活動をすることにより、クラブの啓発や会員募集につながると考えております。 いずれにいたしましても、本市では、１人でも多くの市民の皆様のスポーツニーズにこたえ、より効果的な活動ができ、住民主導型で、かつ自発的な総合型地域スポーツクラブづくりに取り組めるよう、クラブ設立のきっかけづくりや支援、協力に尽力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
農林経済部長（武居順二君） 第２点目の交流施設の活性化についての（１）、交流・体験施設、朝市などの活性化についてにお答えします。 旧町村部におきましては、各施策のもとに、交流体験施設の整備を行い、現在、運営を行っております。また、朝市につきましても、新市各地区４５カ所において、地域密着型により、地産地消、生きがいづくりのため、野菜、特産品の加工販売に自主運営で取り組んでいるところです。 現在の各施設、朝市の運営につきましても、各組織単独で動いているのが実情であり、運営、活性化に苦慮している組織も見受けられます。今後の活性化に向けての取り組みとしまして、人の呼び込みのためのＰＲと同時に、各施設、朝市の横の連携が必要とされるところです。横の連携といたしまして、施設、朝市間の情報交換、人的交流、物流のためのネットワークづくり、また、ＰＲとして、全国に向け、ホームページでの情報発信、公的イベントでの各種施設の利用、また、各施設、朝市等を一体的に網羅したマップの作成により、周辺部への周知が図られることにより、一層の集客につながり、さらなる地域の活性化、生きがいづくりに結びつくものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
総合政策部長（吉賀文俊君） 第３点目の社会奉仕団体の活性化についての中の補助金削減による現状維持の策についてお答えいたします。 御承知のとおり、補助金は、地方自治法第２３２条の２の規定により、公益上必要がある場合においては、補助することができるとされております。 また、この場合においても、地方公共団体に、財政上、余裕がある場合に限られ、公益の程度について、慎重に調査すべきだという通知もなされているところでございます。財政が厳しい時期に見直しをすることは、市にとって当然の責務であると考えられます。 今年度の予算は、各市町村がそれぞれ合併協議を踏まえた予算を作成し、新市全体として調整し、作成をしております。また、補助金についての合併協議、分野別部会の調整方針の多くは、新市移行後、速やかに調整することとなっておりました。しかしながら、新市全体の均衡ある発展と、速やかな一体化を促進するためには、新市全体を考えた、公平で効率的な補助金にしていかなくてはなりません。 今後の補助金の支出に当たっては、それぞれの地域の実情を考慮しながらも、被補助団体の目的、活動状況、予算、決算の状況等を十分に審査し、予算化していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆９５番（谷口和正君） まず、総合型についてお聞きいたします。 先ほど、教育長が申されたように、総合型は自主運営ですね、これは。そして、スポーツに限らず、地域活性化のために、子供から高齢者までの活動でございます。 そこで、この総合型をつくるに当たり、やはりこれも準備委員会からつくる必要があるかなと思うんですけども、そのためには、やはり行政の指導がなければ、なかなかこれは難しいものがございます。当然、県の方としては、マスタープラン等の作成、その地域地域に合ったマスタープランの作成が必要かと思われますけども、このマスタープランの作成についてはどのように指導されているのでしょうか、お聞きいたします。
◎教育次長（市山忠行君） 御答弁をする前に、谷口議員さんにおかれましては、美和地域における総合型スポーツクラブの立ち上げの先頭に立って御尽力をいただいておるというふうに伺っております。こうした施策を推進する立場にあるものとして、心からまずもって感謝を申し上げたいというふうに思います。 御質問のいわゆるマスタープランということでございますが、これはスポーツ振興法の第４条に規定されております推進計画というふうなことであろうかというふうに思います。 国におきましては、平成１２年に、御存じのように作成をいたしておりますし、山口県におきましても、平成１３年２月に、スポーツやまぐちきらめきプランというものを作成をしております。ただ、岩国市におきましては、そうしたいわゆる計画的なものは、現時点では作成はしておりません。ただ、これまでスポーツを振興していく中で、指導員の方の中からも、やはり目標というものを定めて、スポーツを振興していくためには計画が必要だというふうな御指摘もいただいております。御承知のように、これから岩国市の総合計画をつくってまいりますので、そうしたものと並行しながら、また、国、県の振興計画との整合性を図りながら、これから計画の作成について検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆９５番（谷口和正君） これからということでございますけども、それもやむを得ないかなと。マスタープランについては、当然、教育長、あるいは健康福祉、あるいはまちづくり、あるいは学校教育、こういう人々が集まって、それぞれどういうふうな形にするかという、まず組織、横の連絡も必要であろうかと思います。 そこで、ことし岩国で初めてＩＤＢスポーツクラブというのが２月２５日に立ち上がったと思うんですけども、そのときに恐らく教育長も来賓として参加されたのではないかなと思うんですけども、ＩＤＢとはどういう略なんでしょうか、ちょっとお聞きします。
◎教育長（磯野恭子君） ことしの２月２５日に設立総会が開かれまして、１００人余りの方々がお集まりいただきました。このＩＤＢスポーツクラブは、もともと平成１４年に岩国市内の五つの高校のハンドボールの方々が集まりまして、自分たちがスポーツを楽しむと同時に、やはりネットワークを広げようというふうなことで、立ち上がり、そのクラブが一つのベースになりまして、総合型の地域スポーツクラブとして発足したわけでございます。 議員お尋ねのネーミングでございますが、ＩＤＢというのは、Ｉは岩国でございます。Ｄはドリーム、夢です。Ｂはブリッジ、いわゆる錦帯橋をイメージして、だから岩国の夢ある錦帯橋になぞらえて、このネーミングがスタートしたんだと思います。 この錦帯橋でございますので、五つのアーチがあります。五つの目標を中に秘めていると聞いております。 それは、「スポーツを通じた街づくり、生きがいづくり」。いわゆるみんなが生き生きと元気になるために、この総合スポーツクラブで集まり、活動しようというふうなこと。２番目が、「青少年の健全育成」でございます。これも学校教育の大きな柱でございまして、青少年がいかに健全に育つかというふうなこと。それから、３番目が今、しきりに言われております、あるいは教育基本法等でも、これから家庭教育をどういうふうに充実していくかというふうなことが論議されますけれども、この「家庭の教育力の向上」。４番目が、「健康づくり」。それから５番目が、「豊かなスポーツライフの実現」というふうなことでございまして、スポーツを生涯にわたってやると。このクラブは、３歳の幼児から６５歳の熟年まで、１４５人が集うということでございます。スポーツを通じて、地域の方々が集まり、そこでお互いに汗を流し、あるいは競技の向上を図り、そしてまちづくりにも貢献しようということだと伺いました。
◆９５番（谷口和正君） 今、五つの説明されました。最初に答弁されたことよりも、五つの方がよほどこの総合型スポーツクラブに合ってる答弁ではないかと私は思うんですけども、これが本来のスポーツクラブの趣旨ではないかと私は思います。 そこで、これも新聞に――これは中国新聞ですか、載ってたんですけども、県内や中国地方の総合型クラブと連携し、施設の指定管理者に共同申請するなど、協力体制を築きたい、こういうふうにそこの役員の方が述べられておるんですけども、それぞれやはりゆうスポーツクラブにしても、それぞれが今度新「岩国市」になって、ちょっと心配している種がございます。要するに、今言いました指定管理者制度、これについて、どのようにちょっと考えておらるか、お聞きいたします。
◎教育次長（市山忠行君） 谷口議員の御指摘は、総合型地域スポーツクラブを末永く地域の核として発展をさせていくためには、財政的な基盤というものが必要になると。その財政的な支援の一つとして、スポーツ施設等の管理について、このクラブに委託するようなことはできないかというような御趣旨かというふうに思います。 現に、御承知のように、由宇におきましては、このＮＰＯでございますけれども、総合型スポーツクラブが施設の管理及び行事の運営等について、委託を受けて実施をしております。また、玖珂におきましても、あるいは美和におきましても、スポーツクラブが施設の管理の委託を受けておるということがございまして、一つの方策ではあるかなというふうには思っております。 ただ、御承知のように、指定管理者につきましては、民間の活力、あるいはノウハウ、そうしたものを活用して、住民へのサービスを向上していくんだということがねらいでございます。したがいまして、指定管理者にして、いわゆるスポーツのこのクラブが単にその施設の管理を委託することになってしまわないように、そうした配慮は、やはりしていかなきゃならないというふうに考えておりまして、その地域地域のそのスポーツクラブのケース・バイ・ケースで考えていかなきゃならないだろうというふうに思っております。
◆９５番（谷口和正君） 指定管理者制度について、施設の管理、当然、これだけでは総合型スポーツの意味がございません。やはり、そういう施設、あるいは外に出ての活動です。総合型は、いろいろな意味で必要になってくるわけです。 先ほどの教育長の五つのかけ橋の分を説明されましたけども、それの中に高齢者や健康づくりが入っております。 そこで、
健康福祉部長、お聞きいたします。この総合型地域スポーツクラブ、これは県庁では、関連の各連絡会議というのがございます。教育委員会以外では、政策企画課、広報広聴課、あるいは地域政策課ですか。それから県民生活課青少年室。特に、健康福祉に関しては、健康増進課、高齢保健福祉課、児童家庭課、障害福祉課と、すごく総合型については重点を置いております。岩国市として、この総合型について、どういうふうに健康福祉部は考えておられるか、お聞きいたします。
◎
健康福祉部長（高木博君） 健康福祉部におきまして、特に健康管理課におきましては、平成１５年、１６年と２カ年をかけまして、健康づくり計画を策定をしております。この特徴は、市民の代表でつくります市民部会、それから市の関係課――当然、教育委員会、スポーツ振興課も入っておりますけれども、行政部会、これが協働いたしまして、住民が主体となって、とにかく健康づくりを進めていくんだと、推進していくんだという計画を立てたものでございます。 その市民代表の中に、体育指導員協会の方も参加をいただいておりまして、総合型スポーツクラブの立ち上げであるとか、スポーツ講習会の講師を引き受けていただいたりして、健康づくりの推進を行っていただいているところでございます。 また、今、言いましたように、スポーツ振興課の方とすれば、行政部会に所属をしておりまして、その中で健康づくりの取り組みとして、地域の懇談会等の中で、このスポーツクラブを紹介したり、立ち上げの準備を進めていくということで、連携して、現在、進めておると、これが先ほど議員さんが言われましたように、子供から高齢者まで、市民が気軽にスポーツを行うということで、みんなが健康づくりしようということで、今後も連携をしながら、関係課が連携をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
◆９５番（谷口和正君） 今回、各議員に配られました岩国市高齢者保健福祉計画。これの中の４６ページには、高齢者に対する介護予防（一次予防）というようなことで入っております。これの中には、「ふれあい・いきいきサロンなどの集会の場や健康増進施設などの活用を図ります」と。要するに、こういうことは、総合型は、今度は逆に社協とも絡んでくると。そういう施設とも一体となって、この各地域の活性化に役立てるという形で、今後、この計画書、これは健康福祉としてもぜひ役立て、実行していただきたいと思います。 次に、今度は農林関係に移ります。施設の活性化、交流施設等についてでございます。 先ほどの答弁では、朝市が４５カ所ばかりと。これは自主運営で、ちょっと厳しいところもあると。あとはマップづくりをやりたいと。これは当然、せっかく岩国市と合併したわけでございます。ということは、まず、岩国市民が各町村の方に来ていただきたいと。そうすることによって、この市民同士の交流が生まれると。これは、ぜひマップづくりは至急やっていただきたいと。 確かに、今、この観光マップはございます。だけども、まだ交流施設、あるいは朝市――朝市は、これはルーラルの関係はございますけども、登録された朝市関係はございません。そして、県の方では、もうこういう交流施設の方のそれぞれのマップは、こしらえております。当然、
農林経済部長、御存じだと思うんですけども、こういう交流施設の活用、これには、やはり県でいえば、こういう施設の活性化のための横の連絡協議会等もございます。 今までは、こういう活性化のために、県の農村振興課でグリーン・ツーリズム関係ですね、道の駅やら、あるいは交流施設、あるいは体験コーナーをやっておりましたけども、今度は、地域振興部に今年度から移っております。 そこで、この岩国管内には、グリーン・ツーリズム、要するに、エスコーター、あるいはインストラクター、コーディネーター、この旧８カ市町村、これの中に何人おられるか御存じでしょうか。
◎
農林経済部長（武居順二君） お答えいたします。 グリーン・ツーリズムのいわゆるインストラクターの登録者は７名、それからエスコーターというんですか、地域案内人が５名というふうに把握をいたしております。
◆９５番（谷口和正君） コーディネーターというのがもう１名います。これは、岩国市の臨時職員になっているんじゃないかなと思うんですけども、その辺はちょっと把握されてないようでございます。 そこで、こういう交流施設、これも一つの体験、あるいは勉強も必要になってくるかと思いますけども、今年の２月２５日に、山口県の総合保健会館で、「むら・まち人のつどい」、要するに、「やまぐち食と緑の県民フォーラム」、「やまぐち元気！むらまち交流推進協議会」、ＮＰＯ法人「やまぐち里山人ネットワーク」、「ルーラルウェルカムセンター」の四つの団体が協賛しておりますけども、この岩国管内から何団体ぐらいこれに出席といいますか、発表されたか御存じでしょうか。
◎
農林経済部長（武居順二君） 承知しておりません。
◆９５番（谷口和正君） 明快なる回答で、承知しておりませんと。なかなか、市長、先ほどの人づくりじゃないけども、まず、庁舎内からそういう辺も把握してもらわなければいけないかなと思うんですけども、これに参加したのは、岩国市生活改善実行グループ連絡協議会、周東町ひよじ営農組合、そして阿賀ふれあいセンター、この３団体が参加しております。 そこで、ではもう一つお聞きいたしますけども、こういう交流施設というのは、先ほどのマップ、あるいはＰＲではないんですけども、要するに、県内にも当然ＰＲしなけりゃいけません。この岩国管内で、じゃ、６月、７月に、どこのグループまではわからなくても、グループでも結構ですけども、何団体ぐらいが６月、７月にそれぞれ交流、あるいは体験をしようとしているか、御存じでしょうか。
◎
農林経済部長（武居順二君） 現在、今、手元に資料がございませんので、ちょっとわかりかねます。
◆９５番（谷口和正君） 今、手元にないということで、これはやむを得ないことといたしますけども、これは皆さんにも、特に執行部には知っていただきたいんですけども、結局、６月、７月、こういう交流施設、体験施設で、岩国管内で予定しているのは四つでございます。柳井地区では八つ、周南では九つ、山口では七つ、美祢で九つ、そして下関では１７、長門で３、萩が１０ということは、岩国管内は少しおくれているんじゃないかなと思いますけども、これは合併早々なんで、やむを得ないかなと思います。けども、これはこういうお互い横の連絡をとりながら、より活性化に向けてやっていかなければいけないんじゃないかなと思います。 そこで、次にお聞きしますけども、朝市について、これは先ほど言われましたように、野菜等を販売しております。５月２９日、政府の発令いたしましたポジティブリスト制度、これについて、もし野菜に０.０１ｐｐｍ以上の農薬が含まれるようになると、その地区の活性化は全く無視されるわけでございます。このポジティブリスト制度について、どのように各地域に野菜、クリ、あるいはほかの方もありますけども、これは指導されているか、お聞きいたします。
◎
農林経済部長（武居順二君） 議員さん御指摘のように、この５月２９日でしたか、ポジティブリスト制度が変わりまして、いわゆるこの辺は省きますけれども、一つは県の方が３月におきまして、市場への出荷者でありますとか、ＪＡ関係者、朝市出荷者等に対しての研修を県の方で行っているようであります。 市といたしましては、一応、農薬の出荷の主たる団体でございます岩国市農協なり、山口東農協に対しまして、その農薬の販売に際しましては、このポジティブリストの制度の周知徹底を図るようお願いをしたところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆９５番（谷口和正君） これも徹底と申されますけども、野菜をつくってる農家は大変心配しているわけでございます。例えば、自分は農薬を使ってないのに、近くの稲作による農薬散布で、ドリフトによる要するに農薬、これは十分考えられるわけです。そしたら、それで被害に遭って、ではどこが、じゃ賠償責任とるのかと。それなら大変難しくなるわけでございますけども、要は、そこで活性化が崩れるわけでございます。その辺は、ぜひ例えば農協なら農協というような格好に、人の責任にしないで、そこは徹底していただきたいと。やはり行政は行政なりに、そこの責任範囲といいますか、それは今後徹底していただきたいと思います。たしか、今すぐどうのこうの言うても難しいかもわかりませんけど、これはそれこそ０.０１ｐｐｍ以上になってからでは遅いですから、この辺の徹底はよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に移ります。社会福祉、これは、先ほど財政に余裕があればいいと。じゃ、新市移行後速やかに調整する。あるいは今後、公平、公正に補助金を、活動状況を把握して決めるというふうに申されましたけども、７月から始まります社明運動ございます。市長のモットーであります社会を明るくする人づくり、これ人づくりですよ。少しでも青少年の非行を助けると。要するに、笑顔でみんながあいさつできるまちづくり、これが始まるわけでございます。速やかに、先ほどは予算を決めると言われましたけども、ここでちょっと申します。一応、旧郡部の方の予算でございます。 平成１７年度、旧玖北については６０万５,４５０円でございます。１８年度は４１万８,０００円、１９年度は２３万２,４２０円、そして２０年度は４万５,９００円と、もうこういう資料が出ています。速やかに調整と言っておきながら、これはおかしいんじゃないですか。この辺の説明、活動状況――あと何なら活動状況を私がじっくり説明いたしますけども、この辺の説明をちょっとお願いします。
◎
健康福祉部長（高木博君） ただいま議員が言われました補助金でございますけれども、私もこの数字につきましては、最近聞いたわけでございますが、一応、最終的に、現在、旧「岩国市」の保護司会に出しておる補助金と、旧町村部における補助金の額に大きな開きがあるということで、多分こういった案をつくっているんだろうというふうに思っているわけでございますが、これにつきましては、今も言いましたように、１８年度につきましては、合併協議を踏まえた旧市町村の持ち寄り予算ということでございます。今、申し上げましたように、ちょっと開きが、大きな開きがあるということで、速やかにというわけにもまいりません。それで、今後につきましては、やはり今、議員御指摘のところもございます。活動状況であるとか、予算決算の状況であるとか、そういったところの実績もやはり踏まえて、検討をしてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
◆９５番（谷口和正君） 当然、ただ岩国の一方的な予算に合わせると。あくまで対等合併、対等合併と言っておきながら、要するにもう岩国吸収だというようなことじゃ困るんです。やはり旧郡部のいいところはいいところで、やはりわずかな補助金でもそれで活性化につながればいいんじゃないかと。 それで、先ほど私が言いましたように、じゃ、社明活動についてはどうかといいますと、この社明活動については、旧「周東町」では２,５００名ばかりの動員をしております。玖珂町では１,５００名ばかり動員して、社明運動に一生懸命やっています。ある地域では、今度はそれぞれ社明活動には青少年協議会、婦人会、そして民生委員等、いろいろな各協議会が連携し、集まって、中学校からはそれこそ標語募集、社会を明るくするために標語募集までしております。そして、夏休みになると、今度は愛の手紙といって、それぞれ小学生、中学生、高校生まで、それぞれ年齢に合った愛のはがきを出しております。そして、生徒会と一緒になって朝のあいさつ運動、７月から始めるわけです。こういうことを一切無視して、要するにこういう補助金決めるということは、じゃ、岩国に合わせるということは、じゃ、何もしなくていいですよと、極端に言えば。そう感じ取れるわけです。今度、どういうふうに我々としたら、社明活動に、ほかの連絡協議会にどういうふうに説明すればいいのか、非常に困るわけです。やはり、こういう社明運動、あるいはボランティア団体、一生懸命人のためにやっている団体です。こういう団体を、ただ補助金が少ないから、予算がないから、削減する。もうちょっとあなた方は心のある、こういう補助金、そういうものを考えていっていただかねばならないかと思うんですけども、この補助金について、市長、ひとつあなたも人づくりについて述べておられます。主にこの、こういう社会を明るくする、あるいはこういう奉仕団体、ボランティア団体、そういうものはみんな一生懸命やってる。人のための喜び、あなたが言われた人の笑顔を見たいんですよ。それについてどうお答えですか、どういうお考えですか。
◎市長（井原勝介君） 具体的な社会を明るくする運動に対する補助金についてのお尋ねでありますが、個別、具体的な補助金について、ここで具体的に議論をするだけの材料も持っておりませんので、お答えはできかねますが、さまざまな旧町村部、８市町村一緒になって、さまざまな補助金だとか、制度の違いがある。それを今まで我々はできるだけ調整をしてきているわけですが、まだまだ調整仕切れてなくて、今後に残されているものがたくさんあるだろうというふうに思います。 同じ岩国市になって、やはりどこかで統一をしていかなければ、これはやっぱり不公平ということにもなりますので、時間をかけながら、どこかで整合性をとっていくということになろうかというふうに思います。その中で、やはりそれぞれの団体の活動の実績だとか、状況だとか、必要性だとか、そういうこともしっかり考えながら、協議をして、検討していく問題だろうというふうに思います。
◆９５番（谷口和正君） 当然、今、私は一例を言っただけです。当然、すべてに関して、一応、速やかに調整と、一方的に決めないで、やはり旧郡部のいいところはいいように理解していただきたいと。そして、そのためには、どういうふうな指導をしていくか、そこまでを考えて、実行していただかなければ、我々としたら困るわけでございます。 そこで、残り１０分を割りましたので、今度は市長の「ひと」づくりについてお聞きいたします。 先ほども、やっぱり人を大切にした人づくり。大変厳しい状況の中の人づくりということで、差し向き、具体的には、出産祝金と保育料の削減と言われましたけども、これ人づくりなんでしょうかね、これは。経費を出してるだけではないんかなと。人づくりとは、もうちょっと違うことじゃないかと思うんですけども、この辺の考えはどうなんですか。やはり市長に聞いたんだから、市長に答えていただかなきゃあならない、これ人づくりなんですか。
◎市長（井原勝介君） 狭い意味で、議員は狭い範囲でイメージをされてるんだろうと思いますが、私はこれは大きく広く人を大切にした、人に着目をしたまちづくりをしていくべきだという、そういう意味で「ひと」づくりという言葉を使ったわけでありまして、私が申し上げたような、本当に少子高齢化に対応した、子供から高齢者まで、本当に生き生きと生活できるような、そういう環境をつくっていくことも、この中の重点として含めているつもりであります。その言葉遣いが適当でないとおっしゃるんであれば、また考えていかなければいけませんが、そういうつもりで書いております。 そのほかに、もちろん、先ほどからもちろん議員が御指摘のような、いろいろな社会奉仕活動、ボランティア活動等を含めて、そういう市民活動をして、人づくりをしていく。あるいは生涯学習、さまざまな分野がありますから、そういうものを通じて人づくりをしていく。もっと基本的には、やはり教育を通じて人づくりをしていく。それはさまざまな形があろうかというふうに思いますが、私としては少子高齢化に対応して、この部分を少し強調したということでございます。
◆９５番（谷口和正君） 今、市長はさまざまな方面での人づくりと。ということは、当然、市の職員なんかの人づくりも含まれているかと思います。先ほどの議員の質問で、各支所における市長の方針です。こういうこともやれるがというふうにお聞きになったと思うんですけど、当然、市長は当然やりますよとお答えになっております。 そこでちょっとお尋ねしますけども、この人づくりといいますか、市の方で、例えば目上の人、県なら県に対する、例えば、いついつ何々がありますから、参加してくださいということであれば、まず相手の人に対しては日時をまず先に聞いておいて、その了解を得てから、通常であれば、そこに連絡をするのではないかと思うんですけれども、その辺は、助役、いかがでしょうか。
◎助役（大伴國泰君） 谷口議員さん、どういったところでそごがあったのかわかりませんが、今言われたとおりで、予定等をとる場合には、事前に相手の都合等も聞いて、とるのが当然だと思っています。
◆９５番（谷口和正君） 助役から大変頼もしい答弁がございました。頼もしいというか、当たり前の答弁でございます。ということは、今度、助役一緒に県庁の方へ行きましょうかね。ある課に対して、いついつあるから、何日の何時何分に来てくださいと、そういう文書だけが県庁に送られてきたと。何かこの文書はと。なぜ私が怒られなきゃいけないのか。岩国市議会、岩国市議だから怒られると。情けない話だったんですけども、これもし本当だったら、先ほどの助役の答弁だと、ちょっと大変なんで、これは今度、助役一緒に、これの助役の言われたとおりかどうか、ちょっと一緒に県に行ってみますか。 そこで、今度は教育長にお尋ねいたします。人づくりについて。（発言する者あり） 今からじゃけ、質問してないんじゃけ、教育長、先に手を挙げちゃいけんいね。まず、市長の施政方針の中にもありました。私的な言葉が入っているんじゃないかというのを、この前のときもありました。きょうもございました。私も当然感じております、市長としてのモラル。昨年、クールビズがはやりましたけども、市長は国の大臣、あるいは県知事なんかと会うとき、岩国市長として出席されております。テレビ等に映りました。そのときには、ノーネクタイでございました。やはり、市長として、目上の人に会うときは、これはやはり礼儀であり、マナーであるネクタイをするのが当たり前ではないかと思うんですけども、教育長、あなたもいろいろな意味で、そういう礼儀、マナー、モラル、そういうことをもし感じておられるんであれば、市長に一言注意するのが当たり前でございます。だからあなたは教育長なんです。それをあなたはしましたか、それともテレビは見てなかったんですか。ちょっとお聞きします。
◎教育長（磯野恭子君） テレビはもちろん見ておりました。今の御質問、大変難しい質問でございますので、ちょっとお答えするのが難しいんですけど、モラルという一般論につきまして、あるいは規律というか、そういう習慣といいますか、そういうことにつきましては、やはり社会の通念といいますか、常識というか、そういうことを外れないように、そして、決まりというそのルールには、やはりおのずとそれなりのルールがあるし、そういう文化的なそういうものもあるわけでございますから、私どもが学校の教育で総合教育、あるいは道徳教育あたりには、そういう地域の伝統とか風習とか、あるいは社会のルールとか、そういうこともきちんと教えておりますし、そのルールに従って、子供たちも一つずつ学んでいくわけでございます。これはお答えになるかどうかわかりませんけれども、よろしくお願いいたします。
◆９５番（谷口和正君） 子供たちの人づくりじゃなくて、市長の人づくりについて聞いたんです、私。非常に答えにくいということは、市長から任命してもらったから、答えにくいのかどうかですね。首になったらいけん。首覚悟で市長に言ってくださいよ、そのぐらいは。要はもう時間がありません。私が質問したのは、全部人づくりです、この地域活性化は。そんなに大した金額云々じゃなくて、人づくり、要するに心の問題です。予算云々じゃないんです。それはやはり、市長――終わります、これで時間ございません。（拍手）
○議長（本田嗣郎君） 以上で、９５番 谷口和正君の一般質問を終了いたします。 ７３番 大西明子さん。
◆７３番（大西明子君） それでは、日本共産党市議団を代表して、一般質問を行います。 初めに、私は、６月２日の
全員協議会での池田議員の質疑をお聞きいたしまして、旧町村の議員の方が、基地問題に関し、正確に理解され、主張されることに、旧岩国の議員として安心感を抱いているところです。一方、議会の代表である議長が、議会意思でもない問題を国に申し入れ、結果として、国は新庁舎補助金１１億円を保留していることが明らかになりました。この行動は、市民や議会に不安を広げ、また、
全員協議会の一方的な質疑打ち切りは、中立、公正、民主的な運営に欠けるもので、大変遺憾だと思っております。このことを述べて、質問に入ります。 最初に、米軍再編についての（１）、艦載機移駐と公有水面埋立法との関係について質問をいたします。 基地沖合移設による公有水面の埋め立てについては、平成８年度の各議会で、４１ヘクタールの藻場、４２ヘクタールの干潟が消滅し、瀬戸内法に違反するのではないか、大変な環境破壊だと大論争になりました。その中で、当時の沖本助役は、基地沖合移設事業は、岩国市にとりまして、基地に起因する諸問題を解決する最善の方法であると答弁しております。沖合移設は、諸問題を解決するどころか、拡張強化によって、厚木基地の艦載機部隊の移駐という新たな問題が起きているのが現実ではないでしょうか。 そこでお尋ねしたいのは、公有水面埋立法に基づく承認願いが施工者から提出されますが、施工者である国は、県知事に対して、どのような理由で承認願いを出しているのかお尋ねをいたします。 新聞報道ではありますが、愛媛大学の本田博利教授は、滑走路沖合移設工事と艦載機移転が公有水面埋立法に矛盾するのではないかと問題提起をされておられます。「沖合移設の目的は元来、地域住民の悲願であった航空機の工場群への墜落の危険回避と、市街地への騒音の軽減であった。そのため、国が不十分ながら示したアセスメントのデータなどを基に、公有水面埋め立ての免許権者である山口県知事は１９９６年に貴重な瀬戸内海をつぶしてまで埋め立ての承認を与えたのである。であれば、米軍機が倍の１２０機にもなる今回の艦載機移転は「重大な事情の変化」であり、当初の埋め立ての目的を著しく逸脱していると言わざるを得ない」と指摘をされておられます。岩国市長は、この指摘について、どのような見解をお持ちなのか、お尋ねをいたします。 次に、基地外に家族住宅を建設することについて質問をいたします。 私は、昨年６月議会で、愛宕山開発地域内に新たに米軍住宅が建設されれば、ＮＬＰ用の宿舎としても利用可能になる。そうした新聞報道について、市長の見解をお尋ねしております。そのときの市長の答弁は、新住宅市街地開発事業は、住宅に困窮する国民のための住宅地の供給を図ることを目的とした事業であり、その区域に米軍住宅を建設することは、法の趣旨からしても、非常に困難であり、考えておりませんと答えています。 しかし、６月２日の
全員協議会で、渡部 厚部長は、仮に岩国飛行場の外に家族住宅を建設する必要があるといった場合、神奈川県の逗子市や長崎県の佐世保市では、こういう住宅を整備しているわけだから、当然ながら、自治体の皆さんの御理解を得ながら、周辺環境と調和するように検討したいと答え、愛宕山地域に米軍住宅をつくるかどうかは、これから米軍側と調整して決まると答えています。 市長は、法の趣旨からいって困難、考えてもいないと言ってきましたが、国の方では対象の一つと考えていることは明らかです。 岩国市は、厚木基地の艦載機の移駐に反対です。米軍住宅建設についても、半永久的に米軍が居座ることになり、はかり知れない不安を抱え、平穏な暮らしを脅かされるのはもう嫌だというのは市民共通の思いではないでしょうか。米軍再編の最終報告、閣議決定などの状況の中で取りざたされている愛宕山地区に米軍住宅建設について、市長の見解を改めてお尋ねをいたします。 次に、愛宕山地域開発事業についての（１）、抜本的な見直しについて質問をいたします。 平成１７年３月１日に開催された愛宕山地域開発推進調査特別委員会で配付された見直しの資料の愛宕山地域開発事業の１期施工区域にかかわる整備方針には、整備面積約５.４ヘク、戸数は１戸当たり、面積を平均７０坪として換算すると、約２３０戸。集合住宅用地整備面積約７.１ヘク、売却先（事業者）については、関係業界への働きかけを行う等により、その掘り起こしに努めるとともに、今後、建設による需要が見込まれる公営住宅等の整備について検討を進める。タウンセンター用地、整備面積約０.８ヘク、売却先については、今後、対象施設を幅広く検討しつつ、関係業界への働きかけ等により、その掘り起こしに努める。コミュニティセンター用地約０.５ヘク、売却先については、今後、対象施設を幅広く検討しつつ、関係業界への働きかけ等により、その掘り起こしに努める。福祉施設用地、約３.８ヘク、当面は１期施工区域に含めない。教育施設用地、１期施工区域から除外する。近隣公園用地、約２.１ヘク、１期施工区域の戸建住宅の整備にあわせて、運動広場、休養・散策施設等を配置した近隣公園を、本区域のシンボル的な公園として整備する。このように見直しが示されています。 当初は、教育、福祉などの機能を備え、周辺の自然環境と調和や、景観に配慮した２１世紀にふさわしい快適でゆとりのある住宅市街地が創設され、県東部地域の活性化や人口定住に寄与し、岩国市を中心とする中核都市圏の形成にも貢献できると述べています。 今回の見直しは、福祉施設も教育施設もない。タウンセンターやコミュニティセンターもできるかどうかわからない不確実な寂しいものです。 私は、このまま事業を進めるなら、大変な赤字を抱え込み、市民の負担ははかり知れないものになると危惧をするものです。２期施工区域と同じように、今後の経済情勢や新たな土地需要の動向が上向きになるまで、一次造成工事で開発事業を凍結するのも一つの対策だと考えますが、市長の見解をお尋ねをいたします。 次に、錦川の砂利搬入についてお尋ねいたします。 現在、錦川のしゅんせつによって出た砂利や砂を愛宕山地域開発と平瀬ダムに使用するために、それぞれ搬入していると聞いております。 現在、愛宕山には、牛野谷を通って搬入しており、今後は平田地区を通って愛宕山に搬入するということですが、沖合移設事業に砂利が必要なのでしょうか。どのぐらいの量が搬入されるのか、砂利の販売価格はどのようになっているのか、これらの点についてお尋ねをいたします。 ３番目に、錦川のしゅんせつについて質問いたします。 台風１４号による被災地域住民への説明会が先月開催をされました。私は、３カ所の説明会に出席をさせていただきました。各会場ごとに住民の要望は具体的であり、非常に強いものです。排水ポンプの設置一つとっても、その地域の実情が違って、要望も異なっています。その中で、共通していたのは、錦川のしゅんせつ、中州の除去でした。県の説明によれば、錦川激甚災害対策特別緊急事業が行われているということですが、この事業と地区名、掘削土量についてお知らせください。 さらに、広域基幹河川改修事業、単独河川改修事業についても、同様にお尋ねをいたします。 今年度の事業について、激特事業費は幾らなのか、単独河川改修事業費は幾らなのか、それぞれの事業箇所はどこなのか、あわせてお尋ねをいたします。 最後に、中学校給食の早期実施について質問をいたします。 私は、母と子の願いを市政に届けたいという思いで、一つは小学校区ごとに学童保育所をつくる。二つ目は、児童館をつくる。三つ目は、中学校給食を実施するという公約を掲げ、その実現のために、お母さんたちと一緒に運動を進めてきました。学童保育所は、署名運動や議会での質問で、早い時期に各小学校にできました。児童館は、２０年間設置を主張し続けて、２年前にようやくできました。残っているのは中学校給食の実現です。３月２０日に合併した旧町村では、既に中学校給食を実施しています。子供たちの教育環境に差があってはなりません。昨年１２月議会で、長尾議員も実施を求めておられます。みんなが望んでいる中学校給食です。早急に実施すべきではないでしょうか。平成１７年１１月に作成の岩国市総合計画・実施計画では、中学校給食推進事業、共同調理場方式（センター方式）により、市内中学校（１０校）の完全給食を実施するとあります。平成１９年１,３００万円、平成２０年１,７００万円、通算約８億３,３００万円となっています。この事業を計画どおり実施するのかどうか、まず最初にお尋ねをいたします。 そして、総事業費、設置場所、スケジュールについて、あわせてお尋ねをいたします。希望ある答弁を期待して、最初の質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 大西議員の御質問のうち、私からは１点目、米軍再編についてお答えをいたします。 まず第１として、艦載機移駐と公有水面埋立法との関係についてですが、御指摘のように、先般、新聞記事等におきまして、沖合移設工事と艦載機の移転について、公有水面埋立法との関係で問題があるのではないかという記事が掲載をされております。少し経緯を申し上げますと、平成７年１１月２日付で、山口県知事及び岩国港湾管理者の長――山口県知事から、「公有水面の埋立ての承認に関する意見を述べることについて」の諮問が岩国に対してありました。同年の１１月１３日に「公有水面の埋立承認に関する意見について」で、議案として提出いたしまして、議会でも異論がないということで議決をしていただいているところであります。 当初の埋め立ての理由としましては、これも御指摘にありましたように、工場群を控えて、墜落等の場合に大惨事になる危険性があること。さらには市街地に近接をしているためにジェット機等の騒音による日常生活上の障害や上空制限による産業発展の阻害といった諸問題が生じる可能性がある、生じているということで、これを解決をするために、埋め立てをするのだということで、理由として掲げられてございました。 今回の移転、艦載機の移駐案により、こうした当初の目的が大きく変更になるのではなか。あるいは、重大な事情の変化に該当するのではないか。したがって、改めて変更申請等が必要なのではないかという議論ではないかというふうに思いますが、報道の内容についてはもちろん承知しておりまして、現在、本件の埋立承認権者である山口県の方に照会中でございますが、いずれにしましても、県の方において、判断される問題だというふうに考えております。 次に、基地外に家族住宅、愛宕山等に家族住宅を建設することについてでございます。これも、いろんな形で報道がされているということでございます。もちろん、いろんな場面を通じまして、国との間でも情報提供を求めてきたところでありますが、現在のところ、具体的な情報はいただいていないところでございます。 先般、最終取りまとめが行われた後、施設庁長官が来庁された際にも、この問題についても確認をしましたが、再編に伴う施設建設全般について、包括的なマスタープランを作成をする予定であり、その中で家族住宅の取り扱い等も検討していくことになるということでございます。具体的なお話はまだいただいてないところでございます。 考え方としましては、議員が御指摘のとおりでございます。以前、議会でも御説明したとおりでございます。新住宅市街地開発事業は、住宅に困窮する国民のための住宅地の供給を図ることを目的とした事業でありまして、その区域に米軍住宅を建設することは、法律の趣旨からしても、困難であるというふうに考えておりまして、まちづくりの観点からも、将来のまちづくりという観点からも、米軍住宅へ転用するということは考えていないところでございますので、よろしくお願いいたします。
◎
基地対策担当部長（村安輝幸君） ２点目の愛宕山地域開発事業についてお答えいたします。 まず、抜本的な見直しについてですが、愛宕山開発事業は、事業地が中心市街地の南西約３キロメートルに位置し、周辺の主要な道路整備も進んで、利便性も高いことから、周辺の自然環境との調和や景観に配慮した魅力ある住宅地を供給することにより、県東部地域の活性化と均衡ある発展を図ることを目的として実施しているものでございます。 その計画の見直しにつきましては、平成１７年３月議会において、当面は当初計画の土地利用計画を変更せず、施工区域を１期、２期の二つに分割して、それぞれ時期を分けて見直すこととし、先行して整備する施工区域については、東側の戸建て住宅用地の一部、集合住宅用地等約２５ヘクタールを選定し、順次実施設計に着手し、戸建て住宅用地の分譲開始は、平成２１年度ごろを予定しているというふうに整備方針をお示しをしたところでございます。 現在は、この整備方針に沿って、１期施工区域の宅地造成に係る整地、補助幹線及び区画道路等の実施設計をいたしております。今後も、効率的な戸建て住宅用地等が造成されるよう、山口県及び山口県住宅供給公社と検討、協議を進めてまいりたいと考えております。 当事業の収支などを考えますと、１日も早く分譲処分をすることが必要であると、そういうふうに努力をしていく必要があるというふうに考えております。 次に、錦川の砂利搬入についてお答えいたします。 錦川のしゅんせつ工事を実施しておられる山口県に照会いたしましたところ、砂利搬入は、昨年の台風１４号による大水害を教訓に、今後の対策として、河川内に堆積している土砂をしゅんせつし、河積の拡大を図るとともに、岩国市沖合移設事業の埋立土のうち建設土分の一部として有効活用することを目的として、本年５月８日より、愛宕山地域開発事業造成地内に搬入しているとのことでございました。 愛宕山地域開発事業造成地には、平成１８年１０月までを予定として、錦川しゅんせつ工事の４カ所から合計で約１０万立方メートルを搬入する計画となっており、現在、この半分近くが搬入されていると聞いております。 なお、搬入は午前９時から午後５時までに制限をしており、また、場内運搬路の補修や散水に努めて、事業地周辺の環境に影響を及ぼさないよう配慮して行ってまいりますとの説明を受けておりますので、よろしくお願いいたします。 なお、販売価格につきましては、沖合移設事業への搬入につきましては、無償ということでございますので、よろしくお願いをいたします。
◎
総合政策部長（吉賀文俊君） 私の方からは、３点目の錦川しゅんせつについての１８年度の予算としゅんせつ箇所についてお答えをいたします。 山口県では、昨年の台風１４号による岩国市の大災害を受けまして、河川激甚災害対策特別緊急事業の採択をされまして、平成１７年度から平成２１年度までの５年間におきまして、８０億円の事業に取り組んで、最初に河川のしゅんせつを実施されております。 平成１７年度のしゅんせつ事業につきましては、河川激甚災害対策特別緊急事業といたしまして、横山、これは右岸でございます。関戸、これも右岸、多田、これは左岸でございます。御庄及び南桑の合計８工区ということで、総事業費といたしましては、８億５,０００万円で、この事業を行っていらっしゃいます。 基幹河川改修事業といたしましては、田原は左岸。角は右岸、杭名につきましては左岸及び行波、これは左岸と、合計３工区ということでございまして、総事業費といたしまして２億９,０００万円。 県の単独改修事業といたしましては、牛野谷、そして角、これは右岸でございますが、荒瀬地区の左岸及び二鹿谷、これは右岸でございます。それと、椋野、根笠地区の合計５地区の事業を行っておりまして、総事業費としまして２億６,０００万円となっておりまして、以上合計いたしますと、平成１７年度の事業総額といたしましては、１４億円ということでございます。 次に、１８年度の事業につきまして、河川激甚災害対策特別緊急事業におきましては、総事業費は１８億円ということでございますが、これは５年間の事業計画の策定を待って、秋ごろまでには工事の場所を決定するということでございまして、現在は調整中であるというふうに聞いております。 単独の河川改修事業につきましては、総事業費が１億５,０００万円で、事業箇所につきましては、アユの解禁、その他人家の現状等を勘案しながら、選定中でありまして、平成１８年度のしゅんせつ予算としましては、１９億５,０００万円になるというふうに伺っております。 続きまして、錦川しゅんせつ土の愛宕山地域開発事業造成地への搬入でございますが、先ほど
基地対策担当部長が壇上で御説明をいたしましたように、搬入される土量につきましては、地山土量といたしましては約１０万立米というふうに伺っておりまして、１日当たりの搬入量、これにつきましては、ピーク時で１,８００立米、ダンプトラック約３６０台の予定ということでございます。 また、搬入ルートにつきましては、しゅんせつ箇所のうち、関戸、多田及び田原から国道２号、そして西岩国駅の交差点、新愛宕橋、旧欽明路道路経由で搬入されているということで説明を受けておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎教育長（磯野恭子君） 第４点目の中学校給食についての中学校給食の早期実施についてお答えいたします。 岩国市の中学校給食の実施状況につきましては、新市になりまして、旧「岩国市」の中学校８校を除き、すべての中学校で完全給食を実施しております。 議員御指摘のとおり、岩国市におきましても、中学校給食を実施してほしいとの保護者の皆様からの御要望は、従前にも増して強くなってきております。 こうしたことから、教育委員会では、平成１６年１月に、岩国市の学校給食の今後の方針として、五つの基本方針を定めました。 その一つといたしまして、中学校給食については、できる限り早期に全校で完全給食を実施することを決定いたしました。この決定に沿いまして、平成１６年度に、中学校給食に関する基本構想を作成し、実施に向けての準備を進めてまいりました。今後のスケジュールについてでございますが、教育委員会といたしましては、今年度中に実施方式や共同調理場の設置場所の決定を行い、平成１９年度に基本設計と地質調査を、平成２０年度に実施設計を行い、平成２１年度に共同調理場を建設し、平成２２年度から全校での中学校給食の実施を目指して取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆７３番（大西明子君） それでは、順序を逆にして、再質問をさせていただきます。 中学校給食の実施についてですが、今年度中に実施方式や共同調理場の設置場所の決定を行いますとただいま教育長が答弁をいたしました。私は、設置場所について、提案をしたいと思います。 長い間、中学校給食の実施を要望してきたところ、場所については尾津にあります市場が随分過大投資で広い敷地を持っております。車もとまりませんし、たくさん空き地がありますので、ぜひそこを使って、建設をしたらどうかというふうに思います。といいますのは、バックに市場ですから、食材は直ちに入りますし、そして、道路も大体、各中学校に平等、大体真ん中で、幹線も整備されておりますので、そういう点では十分ではないかというふうに思いますが、この市場の中に設置をするということも一つの案として考えていただきたいと思いますが、答弁を求めます。
◎教育次長（市山忠行君） 中学校給食の実施につきましては、壇上でも御答弁申し上げましたように、教育委員会の方針として、早期に実施するということで、１６年度に基本構想の作成を行いました。その中で、用地につきましては、現在の大変厳しい財政状況の中で、現在、岩国市が持っております用地というものを前提に活用できないかということで、いろんな場所を検討していただきました。しかしながら、用途地域等の問題もございまして、なかなかいい場所がございませんでした。今、議員さん御提案ございました、市場用地につきましては、建設に必要とされます約５,０００平米程度の遊休地といいましょうか、未利用地がございます。それから、場所といたしましても、御指摘がございましたように、ちょうど岩国市の扇のかなめの位置にございます。それから、今、食材の調達につきましても、市場の方から供給ができるというような大きな利点がございます。こうしたことがございまして、現在、その建設の可能性について、生産流通課の方とも協議を進めているところでございますので、よろしくお願いをいたします。
◆７３番（大西明子君） ぜひ検討していただきたいんです。私自信も、この中学校給食の署名を始めてもう２０数年になりますので、一緒にしてきたお母さんたちの子供たちにもう子供さんがいる、そういう世代になって、私はそのお母さんたちに、できなくてごめんなさいね、できるだけ早くつくるように頑張りますからという釈明をしながら、ずっと来たものですから、このスケジュールを早めることはあっても、絶対におくらせないでやっていただきたい、このことを要求しておきます。 次に、錦川のしゅんせつについて質問をいたします。 先ほど、錦川の工事内容については、合計１４億円の概要が示されました。私は、住民説明会で出た中で、特に下流から整備をしてほしい、下流からしゅんせつをしてほしいという、この住民からの要望に対して、県当局は何ら答えをしておりません。したがって、単独河川改修事業の中の岩国市分の中に、牛野谷１工区あります。約１万立米搬出をするということなんですが、ここで問題になっているのは、中州、愛宕橋の上流からずっと中州がたくさんできてますね、これで流れが変わっているんだと。そして、牛野谷の護岸に当たって、牛野谷が危ないんだと、こういう意見が出されております。この牛野谷の工事概要の中に、そういう中州を取り除くということが入っているのかどうか、御存じであればお知らせを願います。
◎
総合政策部長（吉賀文俊君） 私も市長と一緒に各地区の説明会、災害の対策といいますか、それについての説明会に回らせていただきました。そして、先ほど大西議員の方から話がありましたように、牛野谷地区において、そういう話も出ておりましたけども、私の記憶では、たしかその中、今の単独事業に、これは入ってなかったように記憶をしているところでございます。
◆７３番（大西明子君） 当然、県はそういうことに答えてないんです。したがって、平成１８年度にも総事業費１９億５,０００万円、しゅんせつ予算が組まれております。これについて、精査中である、こういう答弁でした。県はなかなか私たちが質問しても、中身を知らせない、そういう傾向があるんですが、この１８年度のしゅんせつの予算の１９億５,０００万円の中に、必ずこういう中州の除去を入れてほしい。市の側から要求をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
◎
総合政策部長（吉賀文俊君） 先ほどもお話いたしましたけども、私どももずっと住民説明会をして歩きまして、やはり被災者の方々の悲痛な叫びというのは十分身にしみておりますので、今後とも、大西議員がおっしゃいましたように、県に対しまして、そのあたりも要求していきたいというふうに思っております。
◆７３番（大西明子君） ぜひ要望していただきたいんですが、例えば、私は台風１４号は人為的な責任が大きいと思っているんです。要は菅野ダムができて、それからしゅんせつをずっとやってないんです。しゅんせつの中身の予算を提示してくれって、昭和４３年以降からずっと資料を求めたんですが、総額しか出てきません。出てこないというのは、しゅんせつの予算が実際にはないんだというふうに思います。私が調べた調査でも、平成１３年度の錦川水系のしゅんせつ費は２,０００万円で、錦川、宇佐川、生見川、本郷川、根笠川、五つの河川で２,０００万円です。平成１４年度は、わずか５００万円、生見川、根笠川、宇佐川です。平成１５年度は３００万円、本郷川。平成１６年度は錦川４５０万円。平成１７年度は、これは当初ですが、６００万円、錦川と保木川。やってないんですよ、こんだけ。わずか６００万円、県全体、岩国土木のうちのわずか、土木でも、平成１７年度は９００万円しかない。そのうちの錦川水系に６００万円使っているんですが、しゅんせつをされてないんです。ですから、住民説明会で、住民の方が土砂をのけてくれと言っても、台風１４号で出た、上に積まれた土砂はしゅんせつするけれども、全部のけることはできないと、こういうふうに答えてますね。今までずっとサボってきてるわけです。そして、そういう水害が大きくなって、あわてて激甚災でやっているんですが、こういう県の管理姿勢について、市はもっと強く予算を要望しなきゃなりません。先ほど、どういう意味で、砂利を愛宕山に入れたのについて、費用が幾らかと聞いたのは、お金がないから、しゅんせつしないわけでしょう。海砂よりも河川の砂利とか砂は品質がよいと。業者の中でも、川の砂の方がいいっていうのは前から言われていることです。先ほど答弁では、建設残土の扱いにして、そしてお金をもらわない。いわゆる建設残土です。残ったものを入れるんだから、お金はもらわないという答弁でした。私は、やはりこういう大切な資源を、ただで入れるんじゃなくて、愛宕山から沖合に出すんですから、沖合移設に土砂が要るから買うんです。今、掘削しているんですが、その割合として、やはり運搬費ぐらいはもらう。平瀬ダムにも使うために、山合いに積み出してます。そういうものについても、やはりそれだけのものはもらって、こういうしゅんせつの費用に使うというのが、私は当然じゃないかと思うんですが、建設残土だから、仕方がないんだと、こういうふうな考え方は、担当部長としては、私は不足だと思うんですが、もっと運搬費用ぐらい出せというふうな交渉はすべきだと思いますが、いかがですか。
◎
基地対策担当部長（村安輝幸君） 錦川のしゅんせつの土砂の搬入につきましては、山口県の土木建築事務所の方が国の方との協議をされております。その中では、有料でというような話もされたように聞いておるんですが、結果的には建設残土ということで、無償ということになったようでございます。 なお、愛宕山開発事業といたしましては、やはり一応仮置きをして、それからベルトコンベアで運ぶというようなことがありますので、山口県の土木建築事務所の方から、その運搬に係る実費についてはいただくと。愛宕山開発事業の方は実費をいただくというふうなことで、今、協議がされているように聞いております。
◆７３番（大西明子君） 自分の懐が痛むところだけ要求するんじゃなくて、市民、県民の立場に立って、利用できる、そういうものについて、しっかりと要求をしていくという姿勢は、愛宕山開発で僕は知りませんよというんじゃなくて、縦割りの悪い癖ですが、そういうことはきちんと要求して、いただけるものはしっかりいただく、そういう姿勢が必要じゃないかというふうに思います。これは指摘をしておきます。 それで、お聞きしたいのは、１０月末まで、３６０台分、１０万立米の砂利を運ぶということなんですが、一体、１日トラックにして何台運ぶのか、これをお尋ねいたします。
◎
総合政策部長（吉賀文俊君） お答えいたします。 先ほども壇上でお答えをいたしましたけれども、１０万立米ということでございまして、１日の搬出量は、先ほども言いましたが、１,８００立米でございまして、これをダンプトラックに換算いたしますと、１日当たり約３６０台の予定で動くということでございます。
◆７３番（大西明子君） １日に３６０台ってすごいですね。これは各地域住民にしっかり説明をしなければ、多分、きょう平田地域は説明がされるんじゃないかというふうに私は自治会長として聞いておりますが、大変なことだというふうに思うわけです、１０月まであるわけですから。しっかりこの点については、住民に説明をしていただきたいというふうに思います。 それで、次に進みますが、愛宕山開発の抜本的な見直し、これについて再質問をさせていただきます。 環境に配慮した住宅に困っている人たちにグレードの高い住宅を提供するということで始まりましたが、見直しの結果、戸数が２３０戸で、住宅、マンションとか、そういうものを合わせますと、実際には、梅が丘より小さい開発になるわけです。タウンセンターだとか、それからコミュニティセンター、それぞれについて、関係者に掘り起こしをして、働きかけて、それで、その後で造成をして、売りたいと、金利や固定資産税の負担を考え、考慮して、売却先が決定した段階で着手をする。すべてそうなっているわけですね。梅が丘御存じですか。スーパーがありましたが、倒産して出ていきました。今、ありません。あれだけの団地でも、そういうものが成り立たないのに、２３０戸で、そして４６０戸ですか、等々で、どうしてこういうタウンセンターだとか、そういうものが来るとお考えなんですか。私は来ないと思いますが、そういう来るのを待って、住民がこんな寂しい団地、買うとお思いですか。いかがですか。
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基地対策担当部長（村安輝幸君） タウンセンター等が来るのかということでございますが、これからタウンセンター等については、愛宕山の開発地域に来ていただくように、これから努力をしていきたいと思います。 それから、集合住宅用地につきましても、一応、６５０戸を予定をいたしておりますが、できるだけ活用が図られるように、公営住宅とか、それから一般の賃貸住宅についても、ＰＲをして、活用をしていただくように、分譲ができるように努力をしていきたいというふうに考えております。
◆７３番（大西明子君） 担当課ですから、売れていくように努力するのは当然なんですが、私は、そういう計画では売れないというふうに思います。そして、これは私が調査した資料なんですが、坪３３万円であれば、６６億円の赤字だと。坪２５万円でも５７億円の赤字だと、こういうふうになってます。そして、さらに公共下水道事業費で７７億円、公園、学校などの公共用地の費用で５７億円、これだけ必要なんです。これだけ今、財政が逼迫して、大変なときに、こういうものをやって、学校用地やそういう公園など買えるお金がありますか。例え売れても、２５万円でも５７億円の赤字が出る。私は、こういう事業は、壇上でも、最初の質問でも言いましたが、やはり地域住民が買えるような経済状況になってから、改めてそういう計画を組み直す、そういうことが大事じゃないかというふうに思うんです。一次造成でとめて、当面は利息だけ払っていく。これも一つの方法だというふうに言ってるんですが、公共下水道事業の７７億円、公園、学校などの公共用地５７億円、赤字にならなくても、これだけ負担しなきゃいけませんよ、今の財政状況から。これができるのか。このことをまずお尋ねをいたします。
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総合政策部長（吉賀文俊君） 大西議員の本当鋭い御指摘でございまして、今後、その経費をどういうふうにしていくかということでございますけども、財政の立て直しとか、考え方等につきましては、市長も先ほどずっと壇上で申し上げておりますように、財政計画を立てまして、今後、長期計画に基づきまして、そのあたりの財源捻出についても考えていこうということで、今、財政計画等、そうした実施計画、総合計画等もつくる予定でおりますので、そのあたりの中で、いろいろ考えていきたいと、検討していきたいというふうに考えております。
◆７３番（大西明子君） 担当部長は大変苦しい答弁をしておりますけども、土砂売却収入、当初予算ですから、いろいろ変わってきていると思いますが、当初の計画では、収入で４６９億円見込んで、工事費が５６８億円、利息が９０億円です。ですから、第一次造成でやめていったら、土砂の販売収入は４６９億円入ります。工事は５６８億円払わなくても、一次造成でとめておけば、これは下がりますね。利息も下がってくるんです。そういう意味では、やるなと言うわけではなくて、経済情勢を見るんだったら、一時とめるのも一つの考えではないかなと、こういうふうに思うわけです。利息も、これでは違ってきますから。何とかどこからか持ってきて、大変な無理をするよりも、一時中止をするということが大事ではないかという、提言として受けとめていただきたいというように思います。 次に移ります。米軍再編について、再質問をいたします。 市長は、基地外に家族住宅を建設することについては、方針としては新住宅市街地開発事業は、私が言ったように、住宅に困窮する国民のための住宅の供給である。法の趣旨からいっても、困難である。まちづくりの観点からも、米軍住宅へ転用することは考えていない、こういうふうに答弁されました。私は、この姿勢をずっと保っていただきたいと思いますが、実は、５月１２日に日本共産党の仁比聡平参議院議員と赤嶺衆議院議員、そして、水野県会議員と、元県会議員の久米慶典さんが国に行って、いろいろ調査をしております。そこで対応した政府の職員は４名ですが、それぞれの方が出ておられますが、その中で、基地外への家族住宅の建設の可能性は否定しなかった。愛宕山につくることを否定しなかった。やりますよとは言わないが、つくりませんとも言わなかった。したがって、これは依然として、国の中には生きているというふうに私はずっと思っております。市長は、そういうことがあっても、これはそういうことは考えてないんだという姿勢を、私はぜひ貫いていただきたい。国は、しっかりと対象の一つとして考えておりますので、その辺は頑張っていただきたいということを求めておきます。 公有水面の問題についてですが、新聞記事で報道されたことも承知だと、こういうふうに答弁をされまして、現在、県に対して、本件の埋立承認権者である山口県に照会中である、こういうふうに答弁されました。いつ照会されたのか、そして、照会の内容はどういうものなのか、文書なのか、電話なのか、どういう方法で照会しておられるのか、お尋ねをいたします。
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基地対策担当部長（村安輝幸君） 艦載機の移転と埋立承認との関連で、矛盾があるんではないかというような新聞報道がされまして、ちょっとはっきり日にちは記憶しておりませんが、この新聞報道があって、すぐ県の方に照会をしております。照会は口頭で行っております。
◆７３番（大西明子君） 報道がされて、迅速に対応されたということについては、評価はしたいと思うんですが、できれば文書でしていただきたかったというふうに思います。 この公有水面の埋め立ての許可をめぐって、当時は藻場、干潟、これは瀬戸内海でも大事な稚貝や稚魚の産卵の場所として、本当に水産資源をはぐくむ大事なところだということで、大論争になりました。そして、シロウオだとかアユだとか、そして、サツキマスが遡上するということで、貴重なこの錦川の流れをとめるということは大変だという論議がされて、そういう論議の上でも、なおかつ工場群を飛んで、危険だとか、爆音を軽減するためには、沖合に出すのはどうしても必要なんだと、こういう判断をして、公有水面の埋め立ての許可が出たというふうに思います。 したがって、６月２日に池田議員が質疑をされたように、本当に自分たち住民が沖合移設で、本当に少しは安全になるんだと、静かになるんだと思っていたときに、逆に２倍もの１２０機のジェット戦闘機が配備をされて、極東第一の最大の基地になる。このことについて、市民の平穏な暮らしを守るために沖合に出したのに、逆に２倍のジェット機が来る、こういうことについて、やはり目的が違っている、趣旨が違うんだと、こういうことをはっきりと県に言う必要はあると、私は思います。しっかりと、この点は踏まえて、担当課が県に主張する。県がもちろん判断することでありますが、地元の自治体として、こういう問題にははっきり物を言うべきだと思いますが、さらに強力に県に主張することを求めますが、いかがですか。
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基地対策担当部長（村安輝幸君） この艦載機と埋立承認との矛盾点について、県の方に強力に要請をする考えはあるかということでございますが、国が示しております騒音の予測につきましても、埋立承認時の申請のときと、今回の艦載機が来る場合の予測では、やはり拡大をするということも示されておりますので、県に対して、この矛盾点について、よく検討をしていただくように要請をしていきたいというふうに考えております。
◆７３番（大西明子君） ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 それで、私は、６月１０日土曜日、ＮＨＫの額賀防衛庁長官も参加した長時間の討論を私はテレビで見ました。沖縄の人々の発言は、苦しみを直接受けた実体験であって、テレビを見ていた私は、本当に心を打たれました。最後のアンケートでは、全国の人々から寄せられたアンケートの集計は、アメリカとさらに密接な関係を持っていくか、言葉が正確でないかもわかりませんが、そういう意味だったというふうに思います。同盟関係を結んでいくかということだったと思います。自主防衛を強める。それから外交努力をする。この三つについてアンケートが行われました。その結果として、外交努力を強める、努める、こういうアンケートが圧倒的多数で８,０００人を超えておりました。私は、今の世界の情勢、日本の未来も、こういう外交によって打開をしていく、武力じゃなくて、そういう方向が今求められているということを、この番組からも受け取りました。 そういう意味で、市長に住民運動のあの結果の意思を尊重されて、そしてさらに愛宕山地域に米軍住宅ができないように、ぜひ頑張っていただきたいということを最後に申し上げて、私の一般質問を終わります。
○議長（本田嗣郎君） 以上で、７３番 大西明子さんの一般質問を終了します。 ここでお諮りします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明６月１３日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（本田嗣郎君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日は、これにて散会いたします。午後５時２９分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 本 田 嗣 郎 岩国市議会副議長 高 田 和 博 岩国市議会議員 河 村 重 昭 岩国市議会議員 藤 本 泰 也 岩国市議会議員 中 本 恒 雄...